当社はたくさんの医療文書を翻訳してきましたが、特に多いのが、産婦人科医院からの紹介状(医療情報提供書)・検査結果や予防接種の記録です。 *日本の産婦人科に通っていたが、基地内の病院で出産をご予定の方*基地内でご出産された方(詳しくは▶︎こちら)*基地内の病院より、出産にかかる検査を日本の病院でするよう勧められた方 などは、日本の病院は発行する医療情報提供書や検査結果などを求められることが多く、その場合は訳文を添付します。 また、上記に加え、米国側(旦那様)の保険に加入する際や、米国ビザを申請する際に、予防接種記録や母子手帳の予防接種欄を求められることも多いです。

婚姻要件具備証明書(こんいんようけんぐびしょうめいしょ)は、外国人が日本で結婚する際に必ず必要な書類の一つで、日本における国際結婚において一番大切な文書です。 簡単に言えば「独身証明書」のことで、日本で結婚しようとしている外国人が、①独身を証明するために、②日本での婚姻要件を満たしていることを証明するために、そして③日本での婚姻が出身国において違法でないこと(重婚など)を証明するために発行されます。 【文書のタイトル】婚姻要件具備証明書は、自国の在日大使館・領事館に発行してもらう文書です。そのため、国によって文書の名前が異なることがあります。「婚姻要件具備証明書」以外に、「独身証明書」、「婚姻に関する宣誓供述書」、「結婚資格証明書」、「無婚姻証明書」、「婚姻関係証明書」、「婚姻状況証明書」、「婚姻障害の無いことの証明書」などと呼ばれます。 【文書の種類】婚姻要件具備証明書にはおおまかに2つのタイプがあり、 ひとつは、出身国発行の書類や証人への照会、データベース上の検索などをもとに、その外国人の婚姻状況についての記録を調べ証明するものです。フィリピン・ネパール・フランス・韓国・ニュージーランドなどを含む多くの国がこのタイプです。 もうひとつは、宣誓供述(Affidavit)または確約(Affirmation)による証明です。これは、アメリカ合衆国やイギリスが採用している方法で、簡潔にまとめると、氏名や生年月日などの個人情報と併せて「私は独身であることを約束します。」いう文言を記載し署名した文書です。 【入手先&取得方法】大使館・領事館が婚姻要件具備証明書を発行している国において、日本に居住している外国人は、原則として出身国の大使館・領事館に直接行き、文書を取得します。近くに無い場合も、ほとんどの場合、最寄りの大使館・領事館に直接出向く必要があります。  例:沖縄県に住んでいるカナダ出身の方は、東京・名古屋・大阪・札幌・福岡・広島いずれかの大使館・領事館に行く必要があります。 また、日本に居住している(在留許可証を取得・住民登録している)外国人のみを対象に婚姻要件具備証明書を発行している大使館もあります。その場合、日本への一時渡航者(訪問ビザなど)には婚姻要件具備証明書が発行されず、出身国から書類を取得・持参しなければなりません。▶︎フィリピン・ベトナムなど 在日大使館ではなく、出身国で取得しなければならない国もあります。この場合、その出身国の外務省など行政機関の公印・公証が必要な場合が多いです。すでに本人が日本に住んでいる場合は、委任状などを利用してご家族に書類を取得してもらえる場合もあるようです。▶︎ネパール・タイなど 【婚姻要件具備証明書を発行していない国】少数ですが、婚姻要件具備証明書を発行していない国もあります。その場合は、婚姻要件具備証明書の代わりとなる文書を発行しています。▶︎オーストラリア・タイなど 婚姻要件具備証明書を発行していない国出身の外国人には、役所にすべての書類を提出する際、申述書などの追加書類を要求されます。役所に問い合わせた際に、出身国が婚姻要件具備証明書を発行していない国であることを伝え、代わりに何があれば受理してもらえるか確認しましょう。 【発行における注意点】 オーストラリアやベトナムなどの婚姻要件具備証明書には、特定の文言があり、これが間違っていると役所で受理してもらえません。証明書の内容が完全に正確であるように確認しましょう。 【役所に確認する際に気をつけたいこと】外国人と婚姻する際、各市役所で必要書類が異なります。そのため、婚姻届を提出する市役所に事前に確認しましょう。役所が近い場合は、事前に直接書類をチェックしてもらい、結婚を希望する日に提出することもできます。お電話での問い合わせの場合は、次を確認するようにしましょう。・必要書類・訳文が必要な文書・その他気になること・質問など

お子様のご誕生おめでとうございます。 米国軍隊が数多くある日本では、米軍人・軍属の方と結婚される方も少なくありません。それに伴い、米軍基地内の病院でご出産される方も多いかと思います。 在日米軍基地内の病院で出生した子を日本の市区町村の役所に報告する際に必要な書類は、日本の病院で出産した場合とあまり変わりません。 上図のような、医師の署名付き出生証明書が付随した出生届を提出します。ただし、市役所によっては追加書類を求められることがあるので、提出先の役所に確認しましょう。 まれに、どうしても基地内病院の医師から署名をもらえない場合があります。その場合は、下図のような文書を提出されているお客様が過去にいました。これも、役所によって異なるかもしれませんので、事前にご確認することをおすすめします。

ご出産おめでとうございます。 日本人女性が海外で出産した場合、赤ちゃんが出生した日から3ヶ月以内に日本の行政に届け出る必要があります。 届出の際、「出生届」という様式を記入し、出産した国より発行された出生証明書+訳文を添付し提出します。市役所によっては追加書類があるかもしれないので、提出先の市役所に確認しましょう。 提出方法は以下の2通りです。 ① 父母の本籍地を管轄する市区町村の役所に郵送で提出する ② 出産した国にある日本の大使館・領事館に提出する また、アメリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、カナダなどの出生地主義の国(出生に伴い自動的に国籍が付与される国)で出産した場合、出生した子はその国の国籍保持者となります。 あなたのパートナーの国籍が次のうちどのタイプかを調べましょう。 ① 父母両方系血統主義   ⇨ 子の国籍は〔日本国籍+A国籍〕 ② 父系血統優先主義    ⇨ 子の国籍は〔日本国籍+父親がB国籍なら子もB国籍を取得〕 ③ 出生地主義   ⇨ 子の国籍は〔日本国籍+出生した国がC国籍なら子もC国籍を取得〕 血統主義(親と同じ国籍)の日本では二重国籍を禁止していますが、出生に伴い自動的に国籍を与える国で出生した子に関しては、出生時に国籍を留保することで、一定の期限(22歳)まで猶予が生じます。詳しくは法務省ホームページをご確認ください。 日本国籍を失わないためにも、日本国籍を留保する意思表示のため「国籍留保の届出」も出生届と併せて提出しましょう。

「戸籍」とは、日本人が出生してから死亡するまでの親族関係や身分事項などを記録した公式の台帳です。昔は家単位で作成されていましたが、現在は夫婦とその子ども単位で編成されます。 米国や米軍基地から提出書類として戸籍謄本・抄本(戸籍謄本がほとんどです)を求められる場合は、「Family Register」や「Japanese Birth Certificate」などと呼ばれます。 しかし、Birth Certificateというと、「出生届受理証明書」などといった文書もあるので、市役所に請求する前に提出先に確認しましょう。 【戸籍謄本】 謄本とは、「原本の通りに写す」という意味で、戸籍に入っている全員の記載事項の全てをそっくりそのまま印刷し発行することです。 例えば、父・母・娘・息子の4人家族の場合、戸籍謄本では父を筆頭者にその4人全員分の情報が記載されます。 ただし、結婚後はあなた自身が筆頭者の戸籍謄本が新しく作成されます。日本人同士の婚姻の場合、女性は男性の戸籍に入籍しますが、日本人の女性が外国人の男性と婚姻した場合は、その日本人女性を筆頭者とした戸籍が新しく作成されます。 【戸籍抄本】 抄本とは、「抜粋したもの」という意味で、戸籍に入っている全員のうち、必要な人(通常は一人分)の情報のみを記載する文書です。 例えば、父・母・娘・息子の4人家族の場合で、娘の登録内容のみが必要な場合、戸籍抄本を取得します。それには娘の情報しか記載されません。 ・・・・・まとめ・・・・・ 戸籍謄本 ➡︎ 戸籍上の家族全員が記載された文書 戸籍抄本 ➡︎ 記載がある者全員のうち、証明が必要な人の情報のみが記載された文書

皆さまは「婚前契約書」というものをご存知でしょうか?日本ではまだあまり知られていませんが、英語ではPrenuptial Agreement(略して「プリナップ」と呼ばれています)またはPremarital Agreementといって、英語圏はもちろん、それ以外の国々でも決して珍しいものではありません。 婚前契約書とは、カップルが結婚前に交わす約束ごとを記した文書です。主に、離婚した際に財産分与で揉めないために作成する文書ですが、「収入は互いに報告する」「家事の分担」「扶助料」などを詳しく記載することもできます。 ここでの財産とは、土地や現金だけではありません。家や車などの大きなものから、電子レンジ、お揃いのマグカップ、コレクション、書籍、ブランド品、一緒に住んでいる家の壁時計などといった小さな所有物も「個人の財産」としてカウントされます。 円滑な婚姻生活を送るため、互いにルールを守るため、そして特に国際結婚の場合は夫婦間の価値観への理解を事前に深めるため、書面にしてみるのはいかがでしょうか? ▶︎ プリナップ(婚前契約)を結んでおきたい5つの理由 パートナーが婚前契約書の作成を反対する場合も考えられます。「婚姻前から離婚後のことを考えるなんて!」と思ってしまうのも無理ありません。 しかし、婚前契約書は夫と妻の両方を守るためのものですから、場合によってはパートナーの財産等を守ることにもなるのです。 また、次の場合に婚前契約書を結んでいると、将来的に安心できるかも。 * 夫婦の収入に大きな差がある * どちらか一方が多額の資産を有する * 子どもが生まれたら退職する予定である * 離婚歴があり、過去の婚姻からの子ども、養育費の支払い義務、家屋の所有、資産などの特別な状況にある * どちらか一方に借金がある 取り決める項目についてはこちら▶︎ 金銭面だけじゃない!決められるプリナップの項目 上記以外にも、思わぬ点で婚前契約書が役に立つかもしれないので、あなたへの利点を考えてみてはいかがでしょうか☺︎ 沖縄翻訳では、カスタムの婚前契約書を作成しご提供いたしておりますので、入れたい文言などを追加することができます。また、国際結婚ですので、英語と日本語の両方にてお渡ししております。 ご質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。

在日米軍・米軍属の方と婚姻された方は、基地へのアクセス権限を受けるため、IDの手続きが必要となります。これは、「軍人の配偶者」として交付してもらうものです。 その手続きの際、身分証明書2点の提示を求められることがあります。一般的にはパスポートと運転免許証を提示する方が多いですが、どちらかが無い場合はマイナンバーカードもOKです。 基地や所属している部隊(陸軍・空軍・海軍・海兵隊)で提出書類が異なるため、事前に基地内のリーガルオフィスに確認しましょう。 パスポートはそのままご提示いただけますが、運転免許証やマイナンバーカードなどは訳文が必要となりますので、お気軽に当社にご連絡ください。

本籍を沖縄県外においている方は、沖縄県内の役所に婚姻の届出をする際に、過去3ヶ月以内に発行された戸籍謄本の提示を求められます。 住民票を沖縄県内の住所に移し、沖縄の住民となっている場合でも、本籍地をおく役所から発行された戸籍謄本が必要となります。 これは、届出を受けた役所が、受理後あなたの戸籍謄本を保管している本籍地に連絡し、あなたを筆頭者とする新戸籍の編製や記載事項をアップデートするためです。 一時帰省や本籍地の役所へ直接取りに行くことが困難な場合は、ご両親に取得してもらえるか相談しましょう。 また、多少手間はかかりますが、郵送手続きにて請求することもできます。ご両親が取得できない場合は、ぜひご活用ください。郵送請求の場合、各役所により必要書類が異なる場合があります。ウェブサイトやお電話でのご確認をおすすめします。 ちなみに、本籍地のある市区町村で婚姻する場合、戸籍謄本の提出は不要です。

日本人が外国人とアメリカで結婚した場合でも、日本の役所に届け出る必要があります。 これは、役所(国の行政)があなたの身分状況を把握し、自身の戸籍に婚姻の事実を記載するために必要な手続きです。 日本の役所に報告する方法は2つあります。 ① アメリカに駐在する日本国大使館・領事館へ届け出る。  ② 日本の市役所に直接書類を郵送し届け出る。(役所によって必要書類が異なる場合がございますので、提出先に事前にご確認ください) 婚姻届は、アメリカでの婚姻成立日から3ヶ月以内に提出しなければなりません。ただし、期限が過ぎた場合でも遅延理由書を添えて提出することができますので、気が付いたらすぐに届け出ましょう。 また、婚姻に際し苗字を変更したい場合には、婚姻成立日から6か月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届」を提出しなければなりません。氏変更の届出は、婚姻の報告とは異なり、期限内に提出できなかった場合は日本の家庭裁判所での手続きが必要になりますので気を付けましょう。 もちろん、日本の役所が市民ひとりひとりの状況を把握することはできませんので、自己申告という形になります。 沖縄翻訳では、結婚当初に日本の役所に届け出なかったため、のちに日本で結婚の証明をしたいときや、日本に移住した際のビザ手続き、子の出生・離婚などを戸籍に記載したいときに不便かつ手続きが難航する方々がまれにいらっしゃいます。 アメリカ在住の方は特に、どうしても後回しにしてしまいがちですが、日本への届け出は義務ですし、のちのち苦労しないためにも、アメリカでの婚姻は速やかに役所に報告しましょう。

国際結婚をされたご夫婦で 妻が 夫のファミリーネーム (氏=苗字) を称する場合は、市区町村役場で『 氏(うじ)変更届 』の提出が必要となります。ご結婚後 ” 6ヶ月以内 ” であれば市区町村役場で氏変更手続きが出来ますが、ご結婚後6ヶ月過ぎてから氏変更をする場合は、家庭裁判所へ「氏の変更許可」の申立てが必要となります。 【参考:北谷町役場の氏変更届受理証明書】 日本に於ける国際結婚による氏変更は ご本人の任意とされていますので、ご自分で決めることが出来ます。氏変更をされなくても「戸籍謄本」や「婚姻届受理証明書」等にてご夫婦であることの証明は出来ますので、夫婦別姓のままのカップルさんもいらっしゃいます。また現在の日本のパスポートでは、氏の欄に 正式な(日本の)氏と、夫のファミリーネームを(括弧書きで)表記してもらえます。 【参考:外務省ウェブページ別名併記制度より】