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裁判所関連文書

訴状・起訴状 訴状とは、*1民事訴訟において原告が裁判所に提出する「訴訟の理由や事柄の詳細(内容)」を記した文書を指します。 「危害を加えてしまった相手が日本語を理解できない外国人であった場合」や「日本語を理解できない外国人により加害された場合」等で、発生した事柄が民事裁判に発展した場合、双方が内容・詳細を理解する必要があります。 裁判当日の*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。 訴状の翻訳に関する質問や見積もりのご依頼は沖縄翻訳  山城までお問い合わせください! *1民事訴訟:個人間の紛争・賃金の返還・不動産明渡し・賠償金請求など、様々な種類があります。 *2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。 起訴状とは、検察官が裁判所に有罪判決を出すように請求する、公訴の提起を行う書面です。 裁判当日の*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。 *2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。 氏名変更 「氏名変更」と聞くと市町村役場での手続き等で簡単にできるイメージがありますが、実はそれができるのは決まった場合の決まった期間のみです(例えば、婚姻時に氏の変更をしたい場合、婚姻届受理日から一定期間内に「氏の変更届」を役所に提出すると、氏の変更が可能となります)。 それ以外の場合は、裁判所にて「氏(または名)の変更許可申立」をし、許可を得ることで氏や名の変更を行います。 氏名変更の事由はお客様によって様々です。例としては、 ☆  両親の離婚に伴う子の氏の変更 ☆  日本で生活する際の英名から日本名への変更(二重国籍を保有する未成年者など) ☆  他国に提出した自分の氏名と日本側の氏名が一致しない ….などがあります。 補足:現在の氏名に他の氏名を一部として付け足す場合も、同様に(同じ手順で)氏名変更の手続きを行います。 例:ジョン・スミス →    ジョン・太郎・スミス 氏名に変更が生じ、その氏名が登録されている他国へ報告する際、裁判所が発行した書類をその国の言語に翻訳する必要がある場合があります。 養子縁組 養子縁組の事由は様々です。 例を挙げると、 ☆ 再婚し、相手の子供と養子縁組を行う ☆ 自身の子が相手と養子縁組を行う ☆ 養子を迎える/特別養子縁組 ☆ 孫と養子縁組を行う …などがあります。 養子縁組に際し、その手続きに外国人が関係する場合(例:再婚相手が外国人であり、その者の子と養子縁組を行う)、外国人側の国での手続きなどのため、文書の翻訳文の添付が必要となる場合があります。 外国人が関係する場合で養子縁組の解消(協議離縁・調停離縁・裁判離縁の3つがあります)を行った際にも、文書を翻訳しなければなりません。

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