婚姻要件具備証明書(こんいんようけんぐびしょうめいしょ)は、外国人が日本で結婚する際に必ず必要な書類の一つで、日本における国際結婚において一番大切な文書です。 簡単に言えば「独身証明書」のことで、日本で結婚しようとしている外国人が、①独身を証明するために、②日本での婚姻要件を満たしていることを証明するために、そして③日本での婚姻が出身国において違法でないこと(重婚など)を証明するために発行されます。 【文書のタイトル】婚姻要件具備証明書は、自国の在日大使館・領事館に発行してもらう文書です。そのため、国によって文書の名前が異なることがあります。「婚姻要件具備証明書」以外に、「独身証明書」、「婚姻に関する宣誓供述書」、「結婚資格証明書」、「無婚姻証明書」、「婚姻関係証明書」、「婚姻状況証明書」、「婚姻障害の無いことの証明書」などと呼ばれます。 【文書の種類】婚姻要件具備証明書にはおおまかに2つのタイプがあり、 ひとつは、出身国発行の書類や証人への照会、データベース上の検索などをもとに、その外国人の婚姻状況についての記録を調べ証明するものです。フィリピン・ネパール・フランス・韓国・ニュージーランドなどを含む多くの国がこのタイプです。 もうひとつは、宣誓供述(Affidavit)または確約(Affirmation)による証明です。これは、アメリカ合衆国やイギリスが採用している方法で、簡潔にまとめると、氏名や生年月日などの個人情報と併せて「私は独身であることを約束します。」いう文言を記載し署名した文書です。 【入手先&取得方法】大使館・領事館が婚姻要件具備証明書を発行している国において、日本に居住している外国人は、原則として出身国の大使館・領事館に直接行き、文書を取得します。近くに無い場合も、ほとんどの場合、最寄りの大使館・領事館に直接出向く必要があります。  例:沖縄県に住んでいるカナダ出身の方は、東京・名古屋・大阪・札幌・福岡・広島いずれかの大使館・領事館に行く必要があります。 また、日本に居住している(在留許可証を取得・住民登録している)外国人のみを対象に婚姻要件具備証明書を発行している大使館もあります。その場合、日本への一時渡航者(訪問ビザなど)には婚姻要件具備証明書が発行されず、出身国から書類を取得・持参しなければなりません。▶︎フィリピン・ベトナムなど 在日大使館ではなく、出身国で取得しなければならない国もあります。この場合、その出身国の外務省など行政機関の公印・公証が必要な場合が多いです。すでに本人が日本に住んでいる場合は、委任状などを利用してご家族に書類を取得してもらえる場合もあるようです。▶︎ネパール・タイなど 【婚姻要件具備証明書を発行していない国】少数ですが、婚姻要件具備証明書を発行していない国もあります。その場合は、婚姻要件具備証明書の代わりとなる文書を発行しています。▶︎オーストラリア・タイなど 婚姻要件具備証明書を発行していない国出身の外国人には、役所にすべての書類を提出する際、申述書などの追加書類を要求されます。役所に問い合わせた際に、出身国が婚姻要件具備証明書を発行していない国であることを伝え、代わりに何があれば受理してもらえるか確認しましょう。 【発行における注意点】 オーストラリアやベトナムなどの婚姻要件具備証明書には、特定の文言があり、これが間違っていると役所で受理してもらえません。証明書の内容が完全に正確であるように確認しましょう。 【役所に確認する際に気をつけたいこと】外国人と婚姻する際、各市役所で必要書類が異なります。そのため、婚姻届を提出する市役所に事前に確認しましょう。役所が近い場合は、事前に直接書類をチェックしてもらい、結婚を希望する日に提出することもできます。お電話での問い合わせの場合は、次を確認するようにしましょう。・必要書類・訳文が必要な文書・その他気になること・質問など

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