日本で離婚手続きをする際は『 協議離婚 』『 調停離婚 』『 審判離婚 』『 裁判離婚 』から夫婦間の関係状況に該当する離婚手続きで進めていきます。 『 協議離婚 』  離婚を同意している夫婦のどちらかが日本人である場合は、市区町村役場へ離婚届(離婚届用紙に夫婦の情報記入と署名捺印、証人2名にも記入してもらう)を提出し受理されることで日本での離婚が成立します。日本での離婚成立後、外国人元配偶者の本国へ離婚報告をする際は、市区町村役場から『 離婚届受理証明書 』を発行してもらい、証明書原本と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(注:お国によっては法に基づき違う方法にて離婚しなくてはならない場合もあるようです) 『 調停離婚 』  離婚に合意しているがいくつかの取り決めが必要 または 合意するにあたり話し合いが必要 となる際は、家庭裁判所にて離婚調停の申立てをすることで、手続きの流れに従って冷静に話し合いを進めることができます。(裁判所にて通訳料を支払うことで調停当日通訳人を付けてもらえます)話し合いで合意となれば調停が成立し、その内容が記載された証明書として法的効力を持つ「調停調書」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。調停調書を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『調停調書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください) 『 審判離婚 』  離婚調停で話し合いに折り合いが付かず成立しない場合において、家庭裁判所の判断で当事者双方のために衡平な解決として必要な審判が下されると審判離婚となります。審判離婚の内容が記載された証明書として法的効力を持つ「審判書の謄本」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。審判書謄本を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『調停調書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください) 『 裁判離婚 』 調停での話し合いに折り合いが付かないまたは調停不成立となった場合、裁判所が調停が適当でないと判断した場合は、訴訟提起をして裁判で離婚を請求します。裁判で離婚を請求すると約1年もしくは1年以上の時間が掛かることへの覚悟が必要となるようです。離婚の判決が確定すると「判決謄本」と「確定証明書」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。判決謄本と確定証明書を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『確定証明書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください)

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