日本では、夫婦のどちらかが日本人であれば、双方の同意・署名の上、市役所で離婚届を提出すれば離婚できます(裁判所で審判離婚や裁判離婚するケースもあります)。 しかし、海外で離婚した場合はどうでしょうか。 裁判所が市役所の役目をしていることも多い海外では、裁判所において離婚することも多いです。また、離婚協議書を夫婦間のみの私署証書ではなく、裁判所による公の記録として残すためにも、協議内容を全て記載する離婚判決書(Divorce Decree)も珍しくありません(特にアメリカ)。 海外で成立した離婚を日本に報告するには、離婚した国の裁判所や行政機関より発行された離婚判決書や離婚証明書など、離婚を証明する文書+訳文を離婚届に添付して提出します。 また、併せて「外国人との離婚による氏の変更届」または「離婚の際に称していた氏を称する届」も提出します。 市役所や離婚した国によって追加書類が求められる場合がありますので、事前に提出先の役所にご確認ください。

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日本で離婚手続きをする際は『 協議離婚 』『 調停離婚 』『 審判離婚 』『 裁判離婚 』から夫婦間の関係状況に該当する離婚手続きで進めていきます。 『 協議離婚 』  離婚を同意している夫婦のどちらかが日本人である場合は、市区町村役場へ離婚届(離婚届用紙に夫婦の情報記入と署名捺印、証人2名にも記入してもらう)を提出し受理されることで日本での離婚が成立します。日本での離婚成立後、外国人元配偶者の本国へ離婚報告をする際は、市区町村役場から『 離婚届受理証明書 』を発行してもらい、証明書原本と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(注:お国によっては法に基づき違う方法にて離婚しなくてはならない場合もあるようです) 『 調停離婚 』  離婚に合意しているがいくつかの取り決めが必要 または 合意するにあたり話し合いが必要 となる際は、家庭裁判所にて離婚調停の申立てをすることで、手続きの流れに従って冷静に話し合いを進めることができます。(裁判所にて通訳料を支払うことで調停当日通訳人を付けてもらえます)話し合いで合意となれば調停が成立し、その内容が記載された証明書として法的効力を持つ「調停調書」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。調停調書を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『調停調書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください) 『 審判離婚 』  離婚調停で話し合いに折り合いが付かず成立しない場合において、家庭裁判所の判断で当事者双方のために衡平な解決として必要な審判が下されると審判離婚となります。審判離婚の内容が記載された証明書として法的効力を持つ「審判書の謄本」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。審判書謄本を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『調停調書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください) 『 裁判離婚 』 調停での話し合いに折り合いが付かないまたは調停不成立となった場合、裁判所が調停が適当でないと判断した場合は、訴訟提起をして裁判で離婚を請求します。裁判で離婚を請求すると約1年もしくは1年以上の時間が掛かることへの覚悟が必要となるようです。離婚の判決が確定すると「判決謄本」と「確定証明書」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。判決謄本と確定証明書を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『確定証明書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください)

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沖縄翻訳では、翻訳業務の中でたくさんの新しいことを学びます。最近だと、フィリピン共和国で発行されたイスラム教の離婚判決書を翻訳しました。 フィリピンでは、キリスト教の規律のもと離婚することができません。したがって、離婚を希望する方々は、一度イスラム教に改宗する必要があり、離婚成立後、再度キリスト教に正式に改宗しなければなりません。 和訳のため、私たちはイスラム教の規律に基づく離婚の種類を学びました。以下が、イスラム教の規律に基づく離婚の種類です。 【タラーク:夫による棄妻】またはトリプルタラーク。イスラム教の夫が、妻に対し「タラーク(離婚)」と三語(三回)唱えることにより成立する離婚。 【イラー:夫による禁欲の宣誓】夫が妻との性的行為を最低でも4ヶ月間断つことを宣誓し実行することにより成立する離婚。宣誓を満たした場合は婚姻が解消されるが、満たさなかった場合は婚姻が継続される。 【ジハール:夫による妻の不当な扱い】ジハールとは、「あなたは私の母のようだ。」と言う意味である。夫が妻に対しこの言葉を言うと、近親相姦の一種となり、妻との性行為が違法となる。夫が、奴隷を解放するか、二ヶ月間絶食するか、60人の貧困者に食べ物を与え、償うことで許される。 【リアーン:呪詛審判による】リアーンは「互いに対する呪詛」で、次の条件にて行われる離婚である。夫が妻の不貞を訴え、四名の証人を提供できなかった場合、神前にて「私は真実を言う者である」と四回唱え、さらに「私が嘘をついていたならば、神よ、私を祟りたまえ」と言う。それに続き、妻は、「私は神前にて夫が嘘を付いていると誓う」と四回唱え、さらに「私の夫が真実を供述しているならば、私に神の怒りを」と言う。その後、その行為により事実上の離婚が成立する。 【クール:妻の身請け】またはクーラ。「返金」と言う意味で、イスラム教のもと女性が男性に離婚を求めることができる。妻が婚姻時に夫から受け取った寡婦産(金銭)または配偶者間や裁判所の判決書にて同意されたその他所有地や資産を返金または返還することで成立する離婚。 【タフウィドゥ:妻による委任権の行使】夫が離婚の権限を妻に委任する離婚。婚姻が成立した際、特定の状況のもと、または婚姻中にいつでもその委任について取り決めることができる。例えば、両当事者は詳細に「夫が第二の妻を娶った際は、離婚を提起する権限が自動的に第一の妻に与えられる」や、「妻は、理由なしで、いつでも離婚を提起する権限を有する」などを取り決めることができる。 【ファスク:法的命令による婚姻解消】ファスクの場合、すべての離婚申請に対する許可や却下は、その申請を審理する裁判官に委ねられ、申請者(夫または妻)ならびにイスラム教の男性である証人二名の審問および証拠の受け入れにより裁判官の自由裁量で決定する。 ファスクにおいて有効とみなされる一般的な離婚事由は以下の通りである。 1.     夫の不在:逃亡または行方不明 2.  (生活等の)維持管理の提供の不履行:不能または拒否 3.     重大な健康の問題または病気:狂気、らい病、性行不能症、HIV、またはその他妻を危険にさらすような疾患 4.     過度の虐待:身体的またはその他 5.     過度の放棄およびまたは望まない行為:配偶者が神アラーにより定められた限度を満たすことができないという恐怖を感じた場合 6.     長期間の監禁 イスラム教における離婚の種類を学べたことは、とても貴重な経験でした。また、文化や宗教の違いが離婚に及ぼす影響を理解することができました。 同じイスラム教でも、国によってスンニ派やシーア派の宗派に違いがあり、離婚にも違いがあるかと思います。例えば、フィリピンのイスラム教徒のほとんどがスンニ派であるのに対し、サウジアラビアのイスラム教徒のほとんどがシーア派です。 フィリピンでの離婚は可能ですが、複雑です。フィリピンでの離婚については、フィリピンの弁護士に相談することをおすすめします。

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離婚届受理証明書 市役所で離婚届を提出した際、離婚届受理証明書を発行してもらう方は少ないかもしれません。しかし、海外の配偶者と離婚した場合、相手方の母国にもその旨を報告する義務があります。 市役所で離婚届を提出した際、離婚届受理証明書を発行してもらう方は少ないかもしれません。しかし、海外の配偶者と離婚した場合、相手方の母国にもその旨を報告する義務があります。 日本の市役所発行の離婚届受理証明書は、他の証明書同様、日本語で記載されていますので、英語または相手方母国の言語に翻訳する必要があります。 また、過去に離婚した方が外国人と再婚する際、相手方の母国に婚姻を報告する時に「離婚届受理証明書とその訳文を提出してください」と言われることがほとんどです。 調停調書 調停調書は、離婚調停が成立した際に発行される文書です。 離婚を証明するだけであれば、上記の「離婚届受理証明書」で問題ありません。 しかし、提出先によっては、調停離婚の際に決められた事項などの確認のために調停調書とその訳文を求められる場合があります。 外国裁判所発行の離婚判決書 海外の裁判所にて離婚手続き・調停などを行なった方は、離婚した旨を母国である日本の市役所に提出する義務があります。 市役所によっては「すべて翻訳してきてください」というところと「大事な箇所だけ翻訳しても構いません」というところがありますので、まずは本籍地または住民登録のある市役所に問い合わせましょう。

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