健康診断の翻訳が必要なケース * 米軍隊の方とご結婚後、相手の保険に加入するとき * 米軍基地での雇用 * 各国ビザ申請時               …など 診断書の翻訳が必要なケース* 外国や米軍基地内の病院から日本の病院に紹介されたとき* 日本の病院から外国や米軍基地内の病院に紹介されたとき(妊婦さんなど)* ビザ申請時* 外国発行の診断書を市役所に提出するとき               …など 病院によっては英文で文書を発行しているところもありますので、健康診断または受診された病院へご確認ください。 シンプルなタイプの文書に限らず、細かいタイプの健康診断結果報告書や診断書の翻訳も行っております。 医療文書の翻訳に関する詳細はこちら 医療文書の翻訳には定価がございません。文書の内容量やタイプによって料金が異なる旨ご了承ください。お見積もりは無料となりますので、お気軽にご連絡ください。Eメール: okinawatranslator@gmail.com電話番号: 050-5534-5965

米軍隊に所属する方やその他外国籍の方とご結婚された方は、お相手の国の大使館や領事館(米軍隊はリーガルオフィス、アイパック(IPAC)オフィス等)より戸籍謄本の提出を求められることがあります。米軍隊とご結婚なされた方は必ず戸籍謄本の翻訳が必要となります。 また、留学、移住、ワーホリ、転勤などで外国へ渡航される方も、ビザ申請などの際に戸籍謄本の提示を求められることがあります。当社では日本国内で発行された戸籍謄本を英語またはその他の言語(言語の種類問わず)への翻訳を承っております。お急ぎの場合、翻訳文書を当日お受取りできることもございますので、お気軽にご相談ください。 戸籍謄本についての料金や詳しい内容はこちら Eメール: okinawatranslator@gmail.com電話番号: 050-5534-5965

プリナップについては次のページをご確認ください ▶︎ 婚前契約書(プリナップ)とは? ▶︎ プリナップを結んでおきたい5つの理由 プリナップは離婚時の金銭トラブルを避けるため主に個人・共有の所有物や資産の分割などを取り決めるものですが、なかにはそれ以外の決め事を取り入れるカップルもたくさんいます。 生活面における取り決めは、 ○ 家事・育児の分担やルール ○ 関係が悪化したときの対処 ○ 生活 ○ 離婚した場合の浮気した場合の慰謝料 ○ 別居や離婚した場合の扶助料 ○ 家庭内暴力の禁止 ○ 休日・休暇 ○ どちらかが亡くなった時 ○ 約束違反 などさまざまです。

プリナップ(婚前契約)についてはこちら▶︎ 婚前契約書(プリナップ)ってなに? 「どういうものかは分かったけど、なぜやっておいた方がいいの?」という方のために、プリナップを結ぶことのメリットをまとめてみました。 ① 結婚前に決め事を明確にしておく 結婚前から「離婚することになったら」について話し合うのはどうだろう?と思う方もいるかもしれませんが、離婚すると決まった時には険悪なムードになっている場合も多いかと思います。 お互いにピリピリしている時期に話し合いをして、余計に言い争いが増えるのは避けたいところです。泥沼離婚とならないためにも、ラブラブなうちにいろいろな決め事を話し合うことで、自分にも相手にも公平なルールを設けることができます。 借金の有無、貯金・資産、毎月の支出の有無(過去の離婚からの養育費支払い等)など、お互いの経済状況について把握することで、結婚後の家計などについて話し合うこともできます。 また、資産・子ども・ペット・家具などの所有物・私物・車・浮気など、普段は話しづらいことを結婚前に話し合い、相手の考えを確認・理解できる良い機会にもなります。 取り決める項目についてはこちら▶︎ 金銭面だけじゃない!決められるプリナップの項目 ② 資産を守る・経済困難を避ける 海外のセレブがプリナップを結ぶ話をよく聞きますよね。これは、自身が婚前に働いて稼いだ資産や家族から代々受け継いだ資産などを守るためです。婚前の時点でお金持ち・資産持ちの方は特に、婚前契約を結ぶことをおすすめします。 逆に、プリナップは収入がなく経済的に弱い立場の配偶者を守るものでもあります。例えば、離婚すると決まった時点で主婦・主夫の方は収入がありません。婚前契約に「離婚する際は扶助料をもらう」項目があると、離婚後における生活費などお金の心配をする必要はありませんし、結婚生活がうまくいかなかった時にも躊躇せず離婚を切り出すことができます。 ③ 移住先で自分を守る 国際結婚、特に米軍の方とご結婚される方は、相手の国に移住することも少なくありません。相手の国では自分が立場的に不利になってしまうかもしれません。 仕事がなく、家族や友人もいない、言葉もうまく通じないような外国でも自分自身を守れるよう、プリナップをご準備されることも考慮しましょう。 ④ 勢い結婚を避ける 「恋は盲目」といいますが、付き合い始めは誰だって相手のことがステキに見えるものですし、大きな問題やローンなどについて話す機会は少ないでしょう。しかし、結婚は長期間、生涯のパートナーを決めるものです。 米国エモリー大学のアンドリュー・フランシスタン氏とヒューゴ・マイアロン氏の研究結果によると、交際期間1年未満で結婚したカップルの離婚率は、3年以上の交際期間を経て結婚したカップルの離婚率より、4割も高いそうです。 特に、沖縄や地域に米軍基地があるところでは、「米軍の彼・彼女の日本国外への異動」を理由に、急いでご結婚なさる方もいます。しかし、プリナップを作成するにあたり、お金や離婚など現実的なトピックを取り決めることで、クーリングオフの期間を設け、冷静に話し合うことができます。 ⑤ 「他人同士」のうちに契約する 日本の民法には、 第七百五十四条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 という条項があります。すなわち、夫婦のどちらか一方が契約を「やめた」と言えば、契約を無効にすることができるのです。 しかし、婚前契約は結婚する前に結ぶ契約です。他人同士の状態で契約を結ぶので、第三者と結ぶ通常の契約と同じ効力を有します。 いかがでしたか?国際結婚にかぎらず、婚前にはプリナップの作成を考慮することをおすすめします。プリナップには、金銭面に限らず、生活面での同意事項(Lifestyle Agreement)も取り入れることができます。 沖縄翻訳では、カスタムの婚前契約書を作成しご提供いたしておりますので、入れたい文言などを追加することができます。また、国際結婚ですので、英語と日本語の両方にてお渡ししております。 ご質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。 ☎︎ 050-5534-5965 ✉️ okinawatranslator@gmail.com

沖縄翻訳では、外国の方との裁判所手続きなどに必要となる書類の翻訳を行なっております。 【例】 養子縁組に関する州法 氏変更手続き 親権者変更 婚姻費用分担請求 夫婦円満調整 委任状 訴状 証拠説明書 損害賠償請求事件文書 など 法律文書となりますので、文字数(英語は単語数)をカウントしお見積もり差し上げます。 文書の翻訳料金のお見積もりは無料でいたしますのでお気軽にお問い合わせください。 ☎︎ 050-5534-5965 ✉️ okinawatranslator@gmail.com

アメリカ国籍の方と結婚した日本人配偶者の方々のうち、アメリカに移民する場合には「家族に基づく移民ビザ」を請願します。 その際にビザを申請するのは、アメリカ人の配偶者です(ビザ申請人)。 そしてビザを受け取るのが、日本人の配偶者となります(ビザ受給人)。 このビザを申請する際に提出するのが I-130 (フォーム・アイワンサーティー)とよばれる申請書です。 I-130請願書は、すべて英語で書かれており、記入欄に記入する際もそのほとんどを英語で記入しなければなりません。 ビザ申請は法的手続きとなりますので、正確な情報を正確に記入する必要があり、不備などがあると申請が却下される場合もあります。 沖縄翻訳では、I-130日本人配偶者記入欄の翻訳サポートを行っています。 (*ビザ申請自体は、アメリカ国籍の配偶者が申請しなければなりません。) 日本人配偶者の方は当社で用意する書式に日本語で記入するだけでOKです。 お客様が日本語で記入された内容をもとに、アメリカ人配偶者が申請手続きで必要なI-130の日本人配偶者情報の箇所を英語に変換しお渡しします。 料金は一部(一人)につき一律10,000円となります。 ☆サポートの流れ☆ ①お支払い ↓ ②日本人配偶者の方へ日本語のI-130書式の記入部分をお渡しします ↓ ③必要箇所を日本語で記入し当社へ返送してください ↓ ④お客様が記入した情報を当社が英語に変換しお渡しします ↓ ⑤申請人であるアメリカ人配偶者にお渡しし、ビザ申請時にご使用ください

当社では、たくさんの国際カップルをサポートしてきました。 米軍関係の方々が多い沖縄県では、「国際結婚」=「アメリカの方と結婚」と想像しがちですが、実は、皆さまいろいろな国籍の方とご結婚されているんです! もちろん、米軍関係の方が日本人以外の外国の方とご結婚されるケースも多いですよ:) 沖縄翻訳でサポートさせていただいた諸外国は以下の通りです。 ☆ アイルランド☆ アフガニスタン☆ アメリカ☆ イギリス☆ イタリア☆ インド☆ インドネシア☆ ウクライナ☆ オーストラリア☆ カナダ☆ 韓国☆ ギリシャ☆ キルギスタン☆ クロアチア☆ ケニア☆ コロンビア☆ シンガポール☆ ジンバブエ☆ スリランカ☆ スロバキア☆ スウェーデン☆ セントビンセント及びグレナディーン諸島☆ タイ王国☆ 台湾☆ 中国☆ チュニジア☆ チリ☆ ドイツ☆ トリニダード・トバゴ☆ トルコ☆ ナイジェリア☆ ニュージーランド☆ ネパール☆ ノルウェー☆ パナマ☆ ベトナム☆ ペルー☆ ベルギー☆ フィリピン☆ ブラジル☆ フランス☆ ブルガリア☆ ポーランド☆ 香港☆ マレーシア☆ メキシコ☆ ラオス☆ ルーマニア☆ ロシア 上記以外の国や、ご旅行で来日された外国人同士の日本でのご結婚も、サポートさせて頂いております。 また、沖縄県内だけでなく、県外のお客様への遠隔サポート(電話・Eメール・郵送などでの対応)も承っております。 質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

簡潔にいうと、 「本籍地」は戸籍が保管されている場所、 「住所」は住んでいる場所です。 明治頃までは、本籍=住所が一般的だったため、表記は似ています。しかし、住所は住んでいる建物につけられるのに対し、本籍は土地の番号や住所の区域を指すものです。 〔例1〕 本籍: 沖縄県那覇市久茂地1234番地      住所: 沖縄県那覇市久茂地1234番地3 本籍地と現住所が全く異なる場所に存在する場合もあります。そのため、本籍地が住所と同じ場所である義務はありませんし、かといって無関係な場所にする必要もありません。 〔例2〕 本籍: 沖縄県沖縄市美里七丁目65番      住所: 東京都渋谷区円山町八丁目9番10号 それでは結婚した場合はどうでしょうか。 これもよくある質問ですが、日本人同士の婚姻の場合、夫と妻の本籍地は同じものとなります。なぜなら、妻が父または母の戸籍から除籍し、夫の戸籍に入籍するからです。夫の戸籍に載る=絶対同じ本籍となるということになります。 外国人の場合は少し異なります。夫が日本人の場合は、あまり変わりありません。夫が父または母の戸籍から除籍し、夫を筆頭者とする戸籍が新しく作られます。妻が日本人の場合は、外国人である夫に戸籍が存在しませんので、父または母の戸籍から除籍後、妻を筆頭者とした戸籍が新しく作られます。外国人は日本の本籍を持ちませんので、実質上は夫婦別々の籍を有します。(外国人には「国籍」の表示がなされます。) 婚姻時に夫婦の新しい本籍を設定することもできます。それ以外にも、本籍は役所に届け出ることでいつでも変更できます。 実際、役所で行う手続きのほとんどは住民登録している(住民票がある)役所にて行うことができますので、本籍地と住所が違うからという理由で困ることは少ないです。 本籍地でしか発行されない文書は、「戸籍謄本」や「戸籍抄本」です。遠方にいる方や役所に足を運ぶのが難しい方は郵送請求や家族に頼むこともできますが、やはり直接行くよりも時間を要しますので、利便性を考えて本籍地を住所地に異動する方もいます。 また、婚姻・子の出生・養子縁組・離婚など、戸籍に関する手続きは住所のある役所でできますが、その役所が本籍地の役所に連絡して戸籍を更新してもらうため、最新版の戸籍にアップデートされるまでに時間を要します。(当社における過去のお客様方によると平均で1週間、最長で1ヶ月かかった役所もありました。) 必要書類として提出を求められることが多い戸籍謄本・抄本ですので、時間に余裕をもって手続きに取り掛かるか、心配な方は最寄りの役所で全ての手続きが行われるよう本籍地を住所地に異動するのも選択肢の一つです。

日本では、夫婦のどちらかが日本人であれば、双方の同意・署名の上、市役所で離婚届を提出すれば離婚できます(裁判所で審判離婚や裁判離婚するケースもあります)。 しかし、海外で離婚した場合はどうでしょうか。 裁判所が市役所の役目をしていることも多い海外では、裁判所において離婚することも多いです。また、離婚協議書を夫婦間のみの私署証書ではなく、裁判所による公の記録として残すためにも、協議内容を全て記載する離婚判決書(Divorce Decree)も珍しくありません(特にアメリカ)。 海外で成立した離婚を日本に報告するには、離婚した国の裁判所や行政機関より発行された離婚判決書や離婚証明書など、離婚を証明する文書+訳文を離婚届に添付して提出します。 また、併せて「外国人との離婚による氏の変更届」または「離婚の際に称していた氏を称する届」も提出します。 市役所や離婚した国によって追加書類が求められる場合がありますので、事前に提出先の役所にご確認ください。

お子様のご誕生おめでとうございます。 米国軍隊が数多くある日本では、米軍人・軍属の方と結婚される方も少なくありません。それに伴い、米軍基地内の病院でご出産される方も多いかと思います。 在日米軍基地内の病院で出生した子を日本の市区町村の役所に報告する際に必要な書類は、日本の病院で出産した場合とあまり変わりません。 上図のような、医師の署名付き出生証明書が付随した出生届を提出します。ただし、市役所によっては追加書類を求められることがあるので、提出先の役所に確認しましょう。 まれに、どうしても基地内病院の医師から署名をもらえない場合があります。その場合は、下図のような文書を提出されているお客様が過去にいました。これも、役所によって異なるかもしれませんので、事前にご確認することをおすすめします。