婚姻要件具備証明書(こんいんようけんぐびしょうめいしょ)は、外国人が日本で結婚する際に必ず必要な書類の一つで、日本における国際結婚において一番大切な文書です。 簡単に言えば「独身証明書」のことで、日本で結婚しようとしている外国人が、①独身を証明するために、②日本での婚姻要件を満たしていることを証明するために、そして③日本での婚姻が出身国において違法でないこと(重婚など)を証明するために発行されます。 【文書のタイトル】婚姻要件具備証明書は、自国の在日大使館・領事館に発行してもらう文書です。そのため、国によって文書の名前が異なることがあります。「婚姻要件具備証明書」以外に、「独身証明書」、「婚姻に関する宣誓供述書」、「結婚資格証明書」、「無婚姻証明書」、「婚姻関係証明書」、「婚姻状況証明書」、「婚姻障害の無いことの証明書」などと呼ばれます。 【文書の種類】婚姻要件具備証明書にはおおまかに2つのタイプがあり、 ひとつは、出身国発行の書類や証人への照会、データベース上の検索などをもとに、その外国人の婚姻状況についての記録を調べ証明するものです。フィリピン・ネパール・フランス・韓国・ニュージーランドなどを含む多くの国がこのタイプです。 もうひとつは、宣誓供述(Affidavit)または確約(Affirmation)による証明です。これは、アメリカ合衆国やイギリスが採用している方法で、簡潔にまとめると、氏名や生年月日などの個人情報と併せて「私は独身であることを約束します。」いう文言を記載し署名した文書です。 【入手先&取得方法】大使館・領事館が婚姻要件具備証明書を発行している国において、日本に居住している外国人は、原則として出身国の大使館・領事館に直接行き、文書を取得します。近くに無い場合も、ほとんどの場合、最寄りの大使館・領事館に直接出向く必要があります。  例:沖縄県に住んでいるカナダ出身の方は、東京・名古屋・大阪・札幌・福岡・広島いずれかの大使館・領事館に行く必要があります。 また、日本に居住している(在留許可証を取得・住民登録している)外国人のみを対象に婚姻要件具備証明書を発行している大使館もあります。その場合、日本への一時渡航者(訪問ビザなど)には婚姻要件具備証明書が発行されず、出身国から書類を取得・持参しなければなりません。▶︎フィリピン・ベトナムなど 在日大使館ではなく、出身国で取得しなければならない国もあります。この場合、その出身国の外務省など行政機関の公印・公証が必要な場合が多いです。すでに本人が日本に住んでいる場合は、委任状などを利用してご家族に書類を取得してもらえる場合もあるようです。▶︎ネパール・タイなど 【婚姻要件具備証明書を発行していない国】少数ですが、婚姻要件具備証明書を発行していない国もあります。その場合は、婚姻要件具備証明書の代わりとなる文書を発行しています。▶︎オーストラリア・タイなど 婚姻要件具備証明書を発行していない国出身の外国人には、役所にすべての書類を提出する際、申述書などの追加書類を要求されます。役所に問い合わせた際に、出身国が婚姻要件具備証明書を発行していない国であることを伝え、代わりに何があれば受理してもらえるか確認しましょう。 【発行における注意点】 オーストラリアやベトナムなどの婚姻要件具備証明書には、特定の文言があり、これが間違っていると役所で受理してもらえません。証明書の内容が完全に正確であるように確認しましょう。 【役所に確認する際に気をつけたいこと】外国人と婚姻する際、各市役所で必要書類が異なります。そのため、婚姻届を提出する市役所に事前に確認しましょう。役所が近い場合は、事前に直接書類をチェックしてもらい、結婚を希望する日に提出することもできます。お電話での問い合わせの場合は、次を確認するようにしましょう。・必要書類・訳文が必要な文書・その他気になること・質問など

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日本では、夫婦のどちらかが日本人であれば、双方の同意・署名の上、市役所で離婚届を提出すれば離婚できます(裁判所で審判離婚や裁判離婚するケースもあります)。 しかし、海外で離婚した場合はどうでしょうか。 裁判所が市役所の役目をしていることも多い海外では、裁判所において離婚することも多いです。また、離婚協議書を夫婦間のみの私署証書ではなく、裁判所による公の記録として残すためにも、協議内容を全て記載する離婚判決書(Divorce Decree)も珍しくありません(特にアメリカ)。 海外で成立した離婚を日本に報告するには、離婚した国の裁判所や行政機関より発行された離婚判決書や離婚証明書など、離婚を証明する文書+訳文を離婚届に添付して提出します。 また、併せて「外国人との離婚による氏の変更届」または「離婚の際に称していた氏を称する届」も提出します。 市役所や離婚した国によって追加書類が求められる場合がありますので、事前に提出先の役所にご確認ください。

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沖縄翻訳では、翻訳業務の中でたくさんの新しいことを学びます。最近だと、フィリピン共和国で発行されたイスラム教の離婚判決書を翻訳しました。 フィリピンでは、キリスト教の規律のもと離婚することができません。したがって、離婚を希望する方々は、一度イスラム教に改宗する必要があり、離婚成立後、再度キリスト教に正式に改宗しなければなりません。 和訳のため、私たちはイスラム教の規律に基づく離婚の種類を学びました。以下が、イスラム教の規律に基づく離婚の種類です。 【タラーク:夫による棄妻】またはトリプルタラーク。イスラム教の夫が、妻に対し「タラーク(離婚)」と三語(三回)唱えることにより成立する離婚。 【イラー:夫による禁欲の宣誓】夫が妻との性的行為を最低でも4ヶ月間断つことを宣誓し実行することにより成立する離婚。宣誓を満たした場合は婚姻が解消されるが、満たさなかった場合は婚姻が継続される。 【ジハール:夫による妻の不当な扱い】ジハールとは、「あなたは私の母のようだ。」と言う意味である。夫が妻に対しこの言葉を言うと、近親相姦の一種となり、妻との性行為が違法となる。夫が、奴隷を解放するか、二ヶ月間絶食するか、60人の貧困者に食べ物を与え、償うことで許される。 【リアーン:呪詛審判による】リアーンは「互いに対する呪詛」で、次の条件にて行われる離婚である。夫が妻の不貞を訴え、四名の証人を提供できなかった場合、神前にて「私は真実を言う者である」と四回唱え、さらに「私が嘘をついていたならば、神よ、私を祟りたまえ」と言う。それに続き、妻は、「私は神前にて夫が嘘を付いていると誓う」と四回唱え、さらに「私の夫が真実を供述しているならば、私に神の怒りを」と言う。その後、その行為により事実上の離婚が成立する。 【クール:妻の身請け】またはクーラ。「返金」と言う意味で、イスラム教のもと女性が男性に離婚を求めることができる。妻が婚姻時に夫から受け取った寡婦産(金銭)または配偶者間や裁判所の判決書にて同意されたその他所有地や資産を返金または返還することで成立する離婚。 【タフウィドゥ:妻による委任権の行使】夫が離婚の権限を妻に委任する離婚。婚姻が成立した際、特定の状況のもと、または婚姻中にいつでもその委任について取り決めることができる。例えば、両当事者は詳細に「夫が第二の妻を娶った際は、離婚を提起する権限が自動的に第一の妻に与えられる」や、「妻は、理由なしで、いつでも離婚を提起する権限を有する」などを取り決めることができる。 【ファスク:法的命令による婚姻解消】ファスクの場合、すべての離婚申請に対する許可や却下は、その申請を審理する裁判官に委ねられ、申請者(夫または妻)ならびにイスラム教の男性である証人二名の審問および証拠の受け入れにより裁判官の自由裁量で決定する。 ファスクにおいて有効とみなされる一般的な離婚事由は以下の通りである。 1.     夫の不在:逃亡または行方不明 2.  (生活等の)維持管理の提供の不履行:不能または拒否 3.     重大な健康の問題または病気:狂気、らい病、性行不能症、HIV、またはその他妻を危険にさらすような疾患 4.     過度の虐待:身体的またはその他 5.     過度の放棄およびまたは望まない行為:配偶者が神アラーにより定められた限度を満たすことができないという恐怖を感じた場合 6.     長期間の監禁 イスラム教における離婚の種類を学べたことは、とても貴重な経験でした。また、文化や宗教の違いが離婚に及ぼす影響を理解することができました。 同じイスラム教でも、国によってスンニ派やシーア派の宗派に違いがあり、離婚にも違いがあるかと思います。例えば、フィリピンのイスラム教徒のほとんどがスンニ派であるのに対し、サウジアラビアのイスラム教徒のほとんどがシーア派です。 フィリピンでの離婚は可能ですが、複雑です。フィリピンでの離婚については、フィリピンの弁護士に相談することをおすすめします。

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訴状・起訴状 訴状とは、*1民事訴訟において原告が裁判所に提出する「訴訟の理由や事柄の詳細(内容)」を記した文書を指します。 「危害を加えてしまった相手が日本語を理解できない外国人であった場合」や「日本語を理解できない外国人により加害された場合」等で、発生した事柄が民事裁判に発展した場合、双方が内容・詳細を理解する必要があります。 裁判当日の*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。 訴状の翻訳に関する質問や見積もりのご依頼は沖縄翻訳  山城までお問い合わせください! *1民事訴訟:個人間の紛争・賃金の返還・不動産明渡し・賠償金請求など、様々な種類があります。 *2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。 起訴状とは、検察官が裁判所に有罪判決を出すように請求する、公訴の提起を行う書面です。 裁判当日の*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。 *2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。 氏名変更 「氏名変更」と聞くと市町村役場での手続き等で簡単にできるイメージがありますが、実はそれができるのは決まった場合の決まった期間のみです(例えば、婚姻時に氏の変更をしたい場合、婚姻届受理日から一定期間内に「氏の変更届」を役所に提出すると、氏の変更が可能となります)。 それ以外の場合は、裁判所にて「氏(または名)の変更許可申立」をし、許可を得ることで氏や名の変更を行います。 氏名変更の事由はお客様によって様々です。例としては、 ☆  両親の離婚に伴う子の氏の変更 ☆  日本で生活する際の英名から日本名への変更(二重国籍を保有する未成年者など) ☆  他国に提出した自分の氏名と日本側の氏名が一致しない ….などがあります。 補足:現在の氏名に他の氏名を一部として付け足す場合も、同様に(同じ手順で)氏名変更の手続きを行います。 例:ジョン・スミス →    ジョン・太郎・スミス 氏名に変更が生じ、その氏名が登録されている他国へ報告する際、裁判所が発行した書類をその国の言語に翻訳する必要がある場合があります。 養子縁組 養子縁組の事由は様々です。 例を挙げると、 ☆ 再婚し、相手の子供と養子縁組を行う ☆ 自身の子が相手と養子縁組を行う ☆ 養子を迎える/特別養子縁組 ☆ 孫と養子縁組を行う …などがあります。 養子縁組に際し、その手続きに外国人が関係する場合(例:再婚相手が外国人であり、その者の子と養子縁組を行う)、外国人側の国での手続きなどのため、文書の翻訳文の添付が必要となる場合があります。 外国人が関係する場合で養子縁組の解消(協議離縁・調停離縁・裁判離縁の3つがあります)を行った際にも、文書を翻訳しなければなりません。 …

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