健康診断の翻訳が必要なケース * 米軍隊の方とご結婚後、相手の保険に加入するとき * 米軍基地での雇用 * 各国ビザ申請時               …など 診断書の翻訳が必要なケース* 外国や米軍基地内の病院から日本の病院に紹介されたとき* 日本の病院から外国や米軍基地内の病院に紹介されたとき(妊婦さんなど)* ビザ申請時* 外国発行の診断書を市役所に提出するとき               …など 病院によっては英文で文書を発行しているところもありますので、健康診断または受診された病院へご確認ください。 シンプルなタイプの文書に限らず、細かいタイプの健康診断結果報告書や診断書の翻訳も行っております。 医療文書の翻訳に関する詳細はこちら 医療文書の翻訳には定価がございません。文書の内容量やタイプによって料金が異なる旨ご了承ください。お見積もりは無料となりますので、お気軽にご連絡ください。Eメール: okinawatranslator@gmail.com電話番号: 050-5534-5965

グローバル化などにより海外への渡航が比較的簡易になった今日、海外でお亡くなりになられる日本人の方も多くなりました。 旅行・仕事・留学・海外移住・デジタルノマド・フリーランサーなどの理由で海外に渡航する機会が増えたことで、不慮の事故、テロ被害、病気、など原因はさまざまです。 また、沖縄では特に、戦後より海外に渡航する沖縄出身者が急増したため、近年、年齢的にも海外の移住先で死亡する方々が増えています。 日本人である身内が海外で死亡した際には各種手続きが必要となります。故人の手続きを行うご遺族は、現地へ赴き手続きを行わなければなりませんが、渡航が難しい場合などは現地の在外交官にご相談ください。 海外で亡くなった方でも、国籍が日本である場合は死亡日から3ヶ月以内に日本に届け出なければなりません。(ただし、3ヶ月を過ぎているものに関しては提出する市役所にお問い合わせください。) 現地にお住まいのご遺族は現地の日本大使館・領事館に届け出ることができます。ご遺族が日本にお住まいの場合には、日本の市役所の死亡届と併せて現地発行の死亡診断書や死体検案書を提出します。 海外発行の死亡証明書は英語や外国語で書かれているため、訳文を併せて市役所に提出します。 海外の死亡証明書は国や地域によってタイプが異なるため、翻訳料金も異なります。 お見積もりは無料で行なっておりますので、Eメールにてお問い合わせまたは事務所に直接ご持参ください。 ☎︎ 050-5534-5965✉️ okinawatranslator@gmail.com

海外への引っ越しはとても大きな決断です。それに伴い、引っ越しが決まったら、やるべきことや手続きがたくさんあると思います。 当社では、基本的には必要書類や提示を求められた書類の翻訳のみをおすすめしておりますが、海外へお引越しされる方々は“念のため”必要となるかもしれない書類を翻訳する方も多いです。 例えば、戸籍謄本、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、医療文書、出生届受理証明書、納税証明書などの役所発行文書や、警察署から発行される犯罪経歴証明書、身分を証明するマイナンバーカードや運転免許証などがあります。 また、犬や猫などのペットがいる方は、動物病院が発行する予防接種や診察などの記録を翻訳することもあります。詳しくは【ペットに関する書類の翻訳】を参照。

☆米軍基地内の病院をご利用される場合 県内・国内の病院から基地内の病院に変更する場合、日本の病院が発行するあなたの検査結果や診療情報提供書を英語に翻訳する必要があります。 当社の場合、妊娠している日本人の奥様が、利用している日本の産婦人科から米軍基地内病院の産婦人科へ担当科を変更する際に、紹介状や検査報告書などの翻訳をご依頼されるケースが半数以上です。 また、普段は軍病院をご利用の方でも、軍病院では受けられない治療や取り扱っていない専門診療科が必要な場合には、沖縄県内・日本国内の病院を利用します。それに際し、軍病院への報告として提出する検査報告書などの医療記録の翻訳が必要となります。 ☆米軍雇用前健康診断を提出される方 米軍における雇用の合格通知を受けた方は、正式な採否を決定するため、健康診断を受け、結果を提出しなければなりません。健康診断は日本国内・沖縄県内の病院にて行われますので、結果報告書も日本語表記となります。しかし、これは米軍に提出する文書であるため、英語への翻訳が必要となります。 ☆米軍基地内の病院をご利用した方 軍病院を利用し、その後日本の病院へ移る方は、英語で発行された医療文書を日本語へ翻訳する必要があります。この場合に多いのは、日本人の奥様が軍病院で出産後、日本の市役所に子の出生届を提出する際、軍病院から発行された英文の出生証明を日本語に翻訳するというケースです。 医療文書の翻訳は当社にお任せください。

日本人が海外に住むためにビザが必要なように、外国人が日本で生活するためにもビザが必要となります。日本ではこれを「在留資格」といい、在留が許可された外国人には「在留カード」が発行されます。ビザにはたくさんの種類がありますが、外国人が日本人と結婚した場合、その外国人の在留資格は「日本人の配偶者等」と呼ばれるものになります。 在留許可の申請から在留カードの交付までの処理期間は、通常2週間~1ヶ月かかります。しかし、込み合っている場合はそれ以上かかる可能性も十分考えられますので、申請在留期限が満了する一ヵ月以上前に申請することをおすすめします。在留許可は在留期限満了の3ヶ月前から申請が可能ですので、申請すると決まっているのならば、できるだけ早めに申請した方がいいかもしれません。 在留許可の申請は、管轄の入国管理局を訪ね、日本人の配偶者等の在留資格の必要書類を教えてもらいましょう。 一般的な書類は、・パスポート・申請書・顔写真・身元保証書・日本人配偶者の戸籍謄本・日本人配偶者の住民票・日本人配偶者の納税証明書などです。 上記の他にも、ケースによって必要書類が追加されたり不要となったりする場合がありますので(所得課税証明書・軍籍離脱証明書・婚姻証明書など)、申請前に、必ずあなたのケースに必要な必要書類を入国管理局に足を運んで聞くか問い合わせましょう。 在留許可は、出入国在留管理庁入国管理局が管理する法的手続きです。必ず求められた書類を揃えて提出しましょう。例えば、必要書類として戸籍謄本が要求されたにもかかわらず、「間違って戸籍抄本を発行してもらったけど、似たようなものだしいいか!」と戸籍抄本を持参して提出してしまうと、申請時の書類チェックの段階で却下される可能性が大きいです。そうなると、何度も市役所や入国管理局に足を運ぶことになりますし、手続きにも時間がかかってしまいます。 また、この手続きの申請には料金が発生しません。ただし、在留の許可がおり、在留カードを受け取る際に発行手数料が4000円発生します。※2020年6月時点での手数料です。変更される可能性もございますので、入国管理局の方へご確認ください。 この手続きは、米国軍隊に所属する配偶者が除隊した方も対象となります。※ただし、現役兵隊から軍属(シビリアン)に転属した場合はSOFA資格となり日本での在留手続きは必要ありません。

当社はたくさんの医療文書を翻訳してきましたが、特に多いのが、産婦人科医院からの紹介状(医療情報提供書)・検査結果や予防接種の記録です。 *日本の産婦人科に通っていたが、基地内の病院で出産をご予定の方*基地内でご出産された方(詳しくは▶︎こちら)*基地内の病院より、出産にかかる検査を日本の病院でするよう勧められた方 などは、日本の病院は発行する医療情報提供書や検査結果などを求められることが多く、その場合は訳文を添付します。 また、上記に加え、米国側(旦那様)の保険に加入する際や、米国ビザを申請する際に、予防接種記録や母子手帳の予防接種欄を求められることも多いです。

簡潔にいうと、 「本籍地」は戸籍が保管されている場所、 「住所」は住んでいる場所です。 明治頃までは、本籍=住所が一般的だったため、表記は似ています。しかし、住所は住んでいる建物につけられるのに対し、本籍は土地の番号や住所の区域を指すものです。 〔例1〕 本籍: 沖縄県那覇市久茂地1234番地      住所: 沖縄県那覇市久茂地1234番地3 本籍地と現住所が全く異なる場所に存在する場合もあります。そのため、本籍地が住所と同じ場所である義務はありませんし、かといって無関係な場所にする必要もありません。 〔例2〕 本籍: 沖縄県沖縄市美里七丁目65番      住所: 東京都渋谷区円山町八丁目9番10号 それでは結婚した場合はどうでしょうか。 これもよくある質問ですが、日本人同士の婚姻の場合、夫と妻の本籍地は同じものとなります。なぜなら、妻が父または母の戸籍から除籍し、夫の戸籍に入籍するからです。夫の戸籍に載る=絶対同じ本籍となるということになります。 外国人の場合は少し異なります。夫が日本人の場合は、あまり変わりありません。夫が父または母の戸籍から除籍し、夫を筆頭者とする戸籍が新しく作られます。妻が日本人の場合は、外国人である夫に戸籍が存在しませんので、父または母の戸籍から除籍後、妻を筆頭者とした戸籍が新しく作られます。外国人は日本の本籍を持ちませんので、実質上は夫婦別々の籍を有します。(外国人には「国籍」の表示がなされます。) 婚姻時に夫婦の新しい本籍を設定することもできます。それ以外にも、本籍は役所に届け出ることでいつでも変更できます。 実際、役所で行う手続きのほとんどは住民登録している(住民票がある)役所にて行うことができますので、本籍地と住所が違うからという理由で困ることは少ないです。 本籍地でしか発行されない文書は、「戸籍謄本」や「戸籍抄本」です。遠方にいる方や役所に足を運ぶのが難しい方は郵送請求や家族に頼むこともできますが、やはり直接行くよりも時間を要しますので、利便性を考えて本籍地を住所地に異動する方もいます。 また、婚姻・子の出生・養子縁組・離婚など、戸籍に関する手続きは住所のある役所でできますが、その役所が本籍地の役所に連絡して戸籍を更新してもらうため、最新版の戸籍にアップデートされるまでに時間を要します。(当社における過去のお客様方によると平均で1週間、最長で1ヶ月かかった役所もありました。) 必要書類として提出を求められることが多い戸籍謄本・抄本ですので、時間に余裕をもって手続きに取り掛かるか、心配な方は最寄りの役所で全ての手続きが行われるよう本籍地を住所地に異動するのも選択肢の一つです。

日本では、夫婦のどちらかが日本人であれば、双方の同意・署名の上、市役所で離婚届を提出すれば離婚できます(裁判所で審判離婚や裁判離婚するケースもあります)。 しかし、海外で離婚した場合はどうでしょうか。 裁判所が市役所の役目をしていることも多い海外では、裁判所において離婚することも多いです。また、離婚協議書を夫婦間のみの私署証書ではなく、裁判所による公の記録として残すためにも、協議内容を全て記載する離婚判決書(Divorce Decree)も珍しくありません(特にアメリカ)。 海外で成立した離婚を日本に報告するには、離婚した国の裁判所や行政機関より発行された離婚判決書や離婚証明書など、離婚を証明する文書+訳文を離婚届に添付して提出します。 また、併せて「外国人との離婚による氏の変更届」または「離婚の際に称していた氏を称する届」も提出します。 市役所や離婚した国によって追加書類が求められる場合がありますので、事前に提出先の役所にご確認ください。

ご出産おめでとうございます。 日本人女性が海外で出産した場合、赤ちゃんが出生した日から3ヶ月以内に日本の行政に届け出る必要があります。 届出の際、「出生届」という様式を記入し、出産した国より発行された出生証明書+訳文を添付し提出します。市役所によっては追加書類があるかもしれないので、提出先の市役所に確認しましょう。 提出方法は以下の2通りです。 ① 父母の本籍地を管轄する市区町村の役所に郵送で提出する ② 出産した国にある日本の大使館・領事館に提出する また、アメリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、カナダなどの出生地主義の国(出生に伴い自動的に国籍が付与される国)で出産した場合、出生した子はその国の国籍保持者となります。 あなたのパートナーの国籍が次のうちどのタイプかを調べましょう。 ② 父系血統優先主義    ⇨ 子の国籍は〔日本国籍+父親がB国籍なら子もB国籍を取得〕 ③ 出生地主義   ⇨ 子の国籍は〔日本国籍+出生した国がC国籍なら子もC国籍を取得〕 血統主義(親と同じ国籍)の日本では二重国籍を禁止していますが、出生に伴い自動的に国籍を与える国で出生した子に関しては、出生時に国籍を留保することで、一定の期限(22歳)まで猶予が生じます。詳しくは法務省ホームページをご確認ください。 日本国籍を失わないためにも、日本国籍を留保する意思表示のため「国籍留保の届出」も出生届と併せて提出しましょう。

「戸籍」とは、日本人が出生してから死亡するまでの親族関係や身分事項などを記録した公式の台帳です。昔は家単位で作成されていましたが、現在は夫婦とその子ども単位で編成されます。 米国や米軍基地から提出書類として戸籍謄本・抄本(戸籍謄本がほとんどです)を求められる場合は、「Family Register」や「Japanese Birth Certificate」などと呼ばれます。 しかし、Birth Certificateというと、「出生届受理証明書」などといった文書もあるので、市役所に請求する前に提出先に確認しましょう。 【戸籍謄本】 謄本とは、「原本の通りに写す」という意味で、戸籍に入っている全員の記載事項の全てをそっくりそのまま印刷し発行することです。 例えば、父・母・娘・息子の4人家族の場合、戸籍謄本では父を筆頭者にその4人全員分の情報が記載されます。 ただし、結婚後はあなた自身が筆頭者の戸籍謄本が新しく作成されます。日本人同士の婚姻の場合、女性は男性の戸籍に入籍しますが、日本人の女性が外国人の男性と婚姻した場合は、その日本人女性を筆頭者とした戸籍が新しく作成されます。 【戸籍抄本】 抄本とは、「抜粋したもの」という意味で、戸籍に入っている全員のうち、必要な人(通常は一人分)の情報のみを記載する文書です。 例えば、父・母・娘・息子の4人家族の場合で、娘の登録内容のみが必要な場合、戸籍抄本を取得します。それには娘の情報しか記載されません。 ・・・・・まとめ・・・・・ 戸籍謄本 ➡︎ 戸籍上の家族全員が記載された文書 戸籍抄本 ➡︎ 記載がある者全員のうち、証明が必要な人の情報のみが記載された文書