日本人が海外に住むためにビザが必要なように、外国人が日本で生活するためにもビザが必要となります。日本ではこれを「在留資格」といい、在留が許可された外国人には「在留カード」が発行されます。ビザにはたくさんの種類がありますが、外国人が日本人と結婚した場合、その外国人の在留資格は「日本人の配偶者等」と呼ばれるものになります。 在留許可の申請から在留カードの交付までの処理期間は、通常2週間~1ヶ月かかります。しかし、込み合っている場合はそれ以上かかる可能性も十分考えられますので、申請在留期限が満了する一ヵ月以上前に申請することをおすすめします。在留許可は在留期限満了の3ヶ月前から申請が可能ですので、申請すると決まっているのならば、できるだけ早めに申請した方がいいかもしれません。 在留許可の申請は、管轄の入国管理局を訪ね、日本人の配偶者等の在留資格の必要書類を教えてもらいましょう。 一般的な書類は、・パスポート・申請書・顔写真・身元保証書・日本人配偶者の戸籍謄本・日本人配偶者の住民票・日本人配偶者の納税証明書などです。 上記の他にも、ケースによって必要書類が追加されたり不要となったりする場合がありますので(所得課税証明書・軍籍離脱証明書・婚姻証明書など)、申請前に、必ずあなたのケースに必要な必要書類を入国管理局に足を運んで聞くか問い合わせましょう。 在留許可は、出入国在留管理庁入国管理局が管理する法的手続きです。必ず求められた書類を揃えて提出しましょう。例えば、必要書類として戸籍謄本が要求されたにもかかわらず、「間違って戸籍抄本を発行してもらったけど、似たようなものだしいいか!」と戸籍抄本を持参して提出してしまうと、申請時の書類チェックの段階で却下される可能性が大きいです。そうなると、何度も市役所や入国管理局に足を運ぶことになりますし、手続きにも時間がかかってしまいます。 また、この手続きの申請には料金が発生しません。ただし、在留の許可がおり、在留カードを受け取る際に発行手数料が4000円発生します。※2020年6月時点での手数料です。変更される可能性もございますので、入国管理局の方へご確認ください。 この手続きは、米国軍隊に所属する配偶者が除隊した方も対象となります。※ただし、現役兵隊から軍属(シビリアン)に転属した場合はSOFA資格となり日本での在留手続きは必要ありません。

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当社はたくさんの医療文書を翻訳してきましたが、特に多いのが、産婦人科医院からの紹介状(医療情報提供書)・検査結果や予防接種の記録です。 *日本の産婦人科に通っていたが、基地内の病院で出産をご予定の方*基地内でご出産された方(詳しくは▶︎こちら)*基地内の病院より、出産にかかる検査を日本の病院でするよう勧められた方 などは、日本の病院は発行する医療情報提供書や検査結果などを求められることが多く、その場合は訳文を添付します。 また、上記に加え、米国側(旦那様)の保険に加入する際や、米国ビザを申請する際に、予防接種記録や母子手帳の予防接種欄を求められることも多いです。

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簡潔にいうと、 「本籍地」は戸籍が保管されている場所、 「住所」は住んでいる場所です。 明治頃までは、本籍=住所が一般的だったため、表記は似ています。しかし、住所は住んでいる建物につけられるのに対し、本籍は土地の番号や住所の区域を指すものです。 〔例1〕 本籍: 沖縄県那覇市久茂地1234番地      住所: 沖縄県那覇市久茂地1234番地3 本籍地と現住所が全く異なる場所に存在する場合もあります。そのため、本籍地が住所と同じ場所である義務はありませんし、かといって無関係な場所にする必要もありません。 〔例2〕 本籍: 沖縄県沖縄市美里七丁目65番      住所: 東京都渋谷区円山町八丁目9番10号 それでは結婚した場合はどうでしょうか。 これもよくある質問ですが、日本人同士の婚姻の場合、夫と妻の本籍地は同じものとなります。なぜなら、妻が父または母の戸籍から除籍し、夫の戸籍に入籍するからです。夫の戸籍に載る=絶対同じ本籍となるということになります。 外国人の場合は少し異なります。夫が日本人の場合は、あまり変わりありません。夫が父または母の戸籍から除籍し、夫を筆頭者とする戸籍が新しく作られます。妻が日本人の場合は、外国人である夫に戸籍が存在しませんので、父または母の戸籍から除籍後、妻を筆頭者とした戸籍が新しく作られます。外国人は日本の本籍を持ちませんので、実質上は夫婦別々の籍を有します。(外国人には「国籍」の表示がなされます。) 婚姻時に夫婦の新しい本籍を設定することもできます。それ以外にも、本籍は役所に届け出ることでいつでも変更できます。 実際、役所で行う手続きのほとんどは住民登録している(住民票がある)役所にて行うことができますので、本籍地と住所が違うからという理由で困ることは少ないです。 本籍地でしか発行されない文書は、「戸籍謄本」や「戸籍抄本」です。遠方にいる方や役所に足を運ぶのが難しい方は郵送請求や家族に頼むこともできますが、やはり直接行くよりも時間を要しますので、利便性を考えて本籍地を住所地に異動する方もいます。 また、婚姻・子の出生・養子縁組・離婚など、戸籍に関する手続きは住所のある役所でできますが、その役所が本籍地の役所に連絡して戸籍を更新してもらうため、最新版の戸籍にアップデートされるまでに時間を要します。(当社における過去のお客様方によると平均で1週間、最長で1ヶ月かかった役所もありました。) 必要書類として提出を求められることが多い戸籍謄本・抄本ですので、時間に余裕をもって手続きに取り掛かるか、心配な方は最寄りの役所で全ての手続きが行われるよう本籍地を住所地に異動するのも選択肢の一つです。

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日本では、夫婦のどちらかが日本人であれば、双方の同意・署名の上、市役所で離婚届を提出すれば離婚できます(裁判所で審判離婚や裁判離婚するケースもあります)。 しかし、海外で離婚した場合はどうでしょうか。 裁判所が市役所の役目をしていることも多い海外では、裁判所において離婚することも多いです。また、離婚協議書を夫婦間のみの私署証書ではなく、裁判所による公の記録として残すためにも、協議内容を全て記載する離婚判決書(Divorce Decree)も珍しくありません(特にアメリカ)。 海外で成立した離婚を日本に報告するには、離婚した国の裁判所や行政機関より発行された離婚判決書や離婚証明書など、離婚を証明する文書+訳文を離婚届に添付して提出します。 また、併せて「外国人との離婚による氏の変更届」または「離婚の際に称していた氏を称する届」も提出します。 市役所や離婚した国によって追加書類が求められる場合がありますので、事前に提出先の役所にご確認ください。

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ご出産おめでとうございます。 日本人女性が海外で出産した場合、赤ちゃんが出生した日から3ヶ月以内に日本の行政に届け出る必要があります。 届出の際、「出生届」という様式を記入し、出産した国より発行された出生証明書+訳文を添付し提出します。市役所によっては追加書類があるかもしれないので、提出先の市役所に確認しましょう。 提出方法は以下の2通りです。 ① 父母の本籍地を管轄する市区町村の役所に郵送で提出する ② 出産した国にある日本の大使館・領事館に提出する また、アメリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、カナダなどの出生地主義の国(出生に伴い自動的に国籍が付与される国)で出産した場合、出生した子はその国の国籍保持者となります。 あなたのパートナーの国籍が次のうちどのタイプかを調べましょう。 ② 父系血統優先主義    ⇨ 子の国籍は〔日本国籍+父親がB国籍なら子もB国籍を取得〕 ③ 出生地主義   ⇨ 子の国籍は〔日本国籍+出生した国がC国籍なら子もC国籍を取得〕 血統主義(親と同じ国籍)の日本では二重国籍を禁止していますが、出生に伴い自動的に国籍を与える国で出生した子に関しては、出生時に国籍を留保することで、一定の期限(22歳)まで猶予が生じます。詳しくは法務省ホームページをご確認ください。 日本国籍を失わないためにも、日本国籍を留保する意思表示のため「国籍留保の届出」も出生届と併せて提出しましょう。

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「戸籍」とは、日本人が出生してから死亡するまでの親族関係や身分事項などを記録した公式の台帳です。昔は家単位で作成されていましたが、現在は夫婦とその子ども単位で編成されます。 米国や米軍基地から提出書類として戸籍謄本・抄本(戸籍謄本がほとんどです)を求められる場合は、「Family Register」や「Japanese Birth Certificate」などと呼ばれます。 しかし、Birth Certificateというと、「出生届受理証明書」などといった文書もあるので、市役所に請求する前に提出先に確認しましょう。 【戸籍謄本】 謄本とは、「原本の通りに写す」という意味で、戸籍に入っている全員の記載事項の全てをそっくりそのまま印刷し発行することです。 例えば、父・母・娘・息子の4人家族の場合、戸籍謄本では父を筆頭者にその4人全員分の情報が記載されます。 ただし、結婚後はあなた自身が筆頭者の戸籍謄本が新しく作成されます。日本人同士の婚姻の場合、女性は男性の戸籍に入籍しますが、日本人の女性が外国人の男性と婚姻した場合は、その日本人女性を筆頭者とした戸籍が新しく作成されます。 【戸籍抄本】 抄本とは、「抜粋したもの」という意味で、戸籍に入っている全員のうち、必要な人(通常は一人分)の情報のみを記載する文書です。 例えば、父・母・娘・息子の4人家族の場合で、娘の登録内容のみが必要な場合、戸籍抄本を取得します。それには娘の情報しか記載されません。 ・・・・・まとめ・・・・・ 戸籍謄本 ➡︎ 戸籍上の家族全員が記載された文書 戸籍抄本 ➡︎ 記載がある者全員のうち、証明が必要な人の情報のみが記載された文書

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在日米軍・米軍属の方と婚姻された方は、基地へのアクセス権限を受けるため、IDの手続きが必要となります。これは、「軍人の配偶者」として交付してもらうものです。 その手続きの際、身分証明書2点の提示を求められることがあります。一般的にはパスポートと運転免許証を提示する方が多いですが、どちらかが無い場合はマイナンバーカードもOKです。 基地や所属している部隊(陸軍・空軍・海軍・海兵隊)で提出書類が異なるため、事前に基地内のリーガルオフィスに確認しましょう。 パスポートはそのままご提示いただけますが、運転免許証やマイナンバーカードなどは訳文が必要となりますので、お気軽に当社にご連絡ください。

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日本人が外国人とアメリカで結婚した場合でも、日本の役所に届け出る必要があります。 これは、役所(国の行政)があなたの身分状況を把握し、自身の戸籍に婚姻の事実を記載するために必要な手続きです。 日本の役所に報告する方法は2つあります。 ① アメリカに駐在する日本国大使館・領事館へ届け出る。  ② 日本の市役所に直接書類を郵送し届け出る。(役所によって必要書類が異なる場合がございますので、提出先に事前にご確認ください) 婚姻届は、アメリカでの婚姻成立日から3ヶ月以内に提出しなければなりません。ただし、期限が過ぎた場合でも遅延理由書を添えて提出することができますので、気が付いたらすぐに届け出ましょう。 また、婚姻に際し苗字を変更したい場合には、婚姻成立日から6か月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届」を提出しなければなりません。氏変更の届出は、婚姻の報告とは異なり、期限内に提出できなかった場合は日本の家庭裁判所での手続きが必要になりますので気を付けましょう。 もちろん、日本の役所が市民ひとりひとりの状況を把握することはできませんので、自己申告という形になります。 沖縄翻訳では、結婚当初に日本の役所に届け出なかったため、のちに日本で結婚の証明をしたいときや、日本に移住した際のビザ手続き、子の出生・離婚などを戸籍に記載したいときに不便かつ手続きが難航する方々がまれにいらっしゃいます。 アメリカ在住の方は特に、どうしても後回しにしてしまいがちですが、日本への届け出は義務ですし、のちのち苦労しないためにも、アメリカでの婚姻は速やかに役所に報告しましょう。

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 お客様ケース1:「ドイツ国での手続きに戸籍謄本が必要です。海外からでも戸籍謄本は取得できますか?また、アポスティーユ認証もできますか?」 はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍を代理で取得後、ご提出先がドイツ国のようにハーグ条約加盟国であれば、アポスティーユ認証が必要な場合が多いです。また、海外の官公庁に提出する場合は、翻訳も必要な場合がほとんどですので、ご提出先の機関に問い合わせましょう。当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース2:「日本で外国人と結婚し、現在海外に住んでいますが、婚姻届受理証明書を紛失してしまいました。こちらでの銀行の手続きに必要なのですが、帰国せずに書類を取得できる方法はありますか?」 はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。当社サービスをご利用いただくことによって、自宅のパソコンからすべての手続きを行うことができ、当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース3:「アメリカ人と結婚し今年から海外在住ですが、こちらでの確定申告の際、区役所発行の過去の課税証明書を提出しなければいけないと言われました。米国在住で一時帰国の予定もありません。どうしたら帰国せずに証明書を取得できるでしょうか?」 この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍謄本などの書類と同様、当社が文書を代理取得し、文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース4:「海外で仕事をしている者です。今度こちらで現地の方と結婚することになりましたが、日本で離婚歴があるため離婚を証明する書類が必要です。私の代わりに取得していただくことは可能でしょうか?また、取得した文書をロシア語に翻訳していただけるでしょうか?翻訳証明書は発行していますか?」 どちらも可能です。当社の代理取得サービスをご利用頂き離婚届受理証明書等を取得後、ロシア語に翻訳し現地住所へ郵送(有料)いたします。また、沖縄翻訳では、お客様からのご要望があれば無料にて翻訳証明書を発行しております。翻訳証明書の提出が必要な場合もあるので、ご提出先の機関に事前に確認しましょう。  お客様ケース5:「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。看護師免許の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。これはどういう意味でしょうか?」 保持する資格が国家資格である場合、外務省による【公印確認】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公印確認を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース6:「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。ネイリスト1級の資格証の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。どうすれば良いでしょうか?」 保持する資格が民間資格である場合、公証人役場による【公証】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公証を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。 アポスティーユ 認証のできるお国については下記のハーグ締約国よりご確認いただけます。

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