お客様ケース1:「ドイツ国での手続きに戸籍謄本が必要です。海外からでも戸籍謄本は取得できますか?また、アポスティーユ認証もできますか?」 はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍を代理で取得後、ご提出先がドイツ国のようにハーグ条約加盟国であれば、アポスティーユ認証が必要な場合が多いです。また、海外の官公庁に提出する場合は、翻訳も必要な場合がほとんどですので、ご提出先の機関に問い合わせましょう。当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース2:「日本で外国人と結婚し、現在海外に住んでいますが、婚姻届受理証明書を紛失してしまいました。こちらでの銀行の手続きに必要なのですが、帰国せずに書類を取得できる方法はありますか?」 はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。当社サービスをご利用いただくことによって、自宅のパソコンからすべての手続きを行うことができ、当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース3:「アメリカ人と結婚し今年から海外在住ですが、こちらでの確定申告の際、区役所発行の過去の課税証明書を提出しなければいけないと言われました。米国在住で一時帰国の予定もありません。どうしたら帰国せずに証明書を取得できるでしょうか?」 この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍謄本などの書類と同様、当社が文書を代理取得し、文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース4:「海外で仕事をしている者です。今度こちらで現地の方と結婚することになりましたが、日本で離婚歴があるため離婚を証明する書類が必要です。私の代わりに取得していただくことは可能でしょうか?また、取得した文書をロシア語に翻訳していただけるでしょうか?翻訳証明書は発行していますか?」 どちらも可能です。当社の代理取得サービスをご利用頂き離婚届受理証明書等を取得後、ロシア語に翻訳し現地住所へ郵送(有料)いたします。また、沖縄翻訳では、お客様からのご要望があれば無料にて翻訳証明書を発行しております。翻訳証明書の提出が必要な場合もあるので、ご提出先の機関に事前に確認しましょう。  お客様ケース5:「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。看護師免許の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。これはどういう意味でしょうか?」 保持する資格が国家資格である場合、外務省による【公印確認】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公印確認を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース6:「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。ネイリスト1級の資格証の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。どうすれば良いでしょうか?」 保持する資格が民間資格である場合、公証人役場による【公証】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公証を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。 アポスティーユ 認証のできるお国については下記のハーグ締約国よりご確認いただけます。

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*アポスティーユ認証 公文書にアポスティーユ認証をいただく際は、書類提出先のお国がハーグ条約締約国であることが条件となります。書類提出先のお国がハーグ条約に加入していない場合は全て「公印確認」となります。 アポスティーユによる証明が可能な文書は、公文書のみとなり、私文書へのアポスティーユ認証は、先に公証役場にて公証が必要となります。この様な複雑な手続きに関しましても、私たち沖縄翻訳では申請代行サービスを提供しており、手続き完了後、お客様の元へ書類をお届け(直接お渡し or 郵送)しております。 アポスティーユ取得代行で必要なものは、証書原本と委任状へのご署名となります。私文書におけるアポスティーユ取得に関しましては、公証人認証を要するため、アポスティーユ取得代行手数料に加え、公証役場の認証費用(5,000円〜11,500円あたりですが、それ以上となるものもあるようです。詳細は公証役場へ問い合わせとなります)+代行手数料が別途かかります。 ヨーロッパ各国は殆どのお国が、書類原本+翻訳文書全てにアポスティーユ認証を要するようです。その場合は、公文書であっても公証役場で認証(認証1件費用:11,500円)をいただいた後でなければアポスティーユ認証申請をすることが出来ませんので「公証人」+「アポスティーユ」の2つの認証が必要となります。 * 手数料等の詳細は、メールまたはお電話にてお問い合わせください。 アポスティーユ 認証のできるお国については下記のハーグ締約国よりご確認いただけます。   沖縄翻訳:050-5534-5965 メール:okinawatranslator@gmail.com  

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沖縄翻訳では、中国語から日本語または英語への翻訳を行なっております。     一口に「中国語」と言っても、その地方によって使用される話し言葉や字体の種類が異なります。 違いを大きく分けると下記となります。   話し言葉・・・ 北京語(普通話-Mandarin)              or         広東語(広東話-Cantonese)   書き言葉・・・ 繁体字(Traditional Chinese)              or         簡体字(Simplified Chinese) ****** 地域における主な違いは下記となります:   ☆ 中国本土/シンガポール    中国本土やシンガポールでは       北京語が話されますが、書面   では簡体字が遣われます。 (シンガポールの公用語は英語ですが、多くの人が中国語を話します)     ☆香港/マカオ/広東地域 香港では広東語が話され、書 面では繁体字が使用されます。     …

中国語の翻訳について Read more »

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書類提出先機関によっては、書類の公証またはアポスティーユ認証が必要とされる場合があります。 *公証人の認証(公証) 日本では、法律により公証権限が与えられている公証人のみ、公証(Notarization, Notaries)ができるものと定められています。そのため公証は、公証人のいる公証役場にて行われています。 公証役場にて、公証人の面前で当該証書の記載内容が真実であることを宣言し、私文書の真正性や宣言書添付書類等を公証してもらいます。 公証は、証書によって費用が異なります。認証前に、費用確認と認証の予約が必要となります。(公証役場の認証費用は、5,000円〜11,500円あたりですが、それ以上となるものもあるようです。詳細は公証人役場へお問い合わせください) 翻訳の公証認証をご希望される場合は、公証役場における費用 + 代行手数料となります。( 翻訳の必要な場合は、翻訳料金が別途かかります) 手数料等の詳細は、メールまたはお電話にてお問い合わせください。 *アポスティーユ認証 公文書にアポスティーユ認証をいただく際は、書類提出先のお国がハーグ条約締約国であることが条件となります。書類提出先のお国がハーグ条約に加入していない場合は全て「公印確認」となります。 アポスティーユによる証明が可能な文書は、公文書のみとなり、私文書へのアポスティーユ認証は、先に公証役場にて公証が必要となります。この様な複雑な手続きに関しましても、私たち沖縄翻訳では申請代行サービスを提供しており、手続き完了後、お客様の元へ書類をお届け(直接お渡し or 郵送)しております。 アポスティーユ取得の代行で必要なものは、証書原本と委任状へのご署名となります。私文書におけるアポスティーユ取得に関しましては、公証人認証を要するため、アポスティーユ取得代行手数料に加え、公証役場の認証費用(5,000円〜11,500円あたりですが、それ以上となるものもあるようです。詳細は公証役場へお問い合わせとなります)+代行手数料が別途かかります。 手数料等の詳細は、メールまたはお電話にてお問い合わせください。 沖縄翻訳:050-5534-5965 メール:okinawatranslator@gmail.com

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