日本で離婚手続きをする際は『 協議離婚 』『 調停離婚 』『 審判離婚 』『 裁判離婚 』から夫婦間の関係状況に該当する離婚手続きで進めていきます。 『 協議離婚 』  離婚を同意している夫婦のどちらかが日本人である場合は、市区町村役場へ離婚届(離婚届用紙に夫婦の情報記入と署名捺印、証人2名にも記入してもらう)を提出し受理されることで日本での離婚が成立します。日本での離婚成立後、外国人元配偶者の本国へ離婚報告をする際は、市区町村役場から『 離婚届受理証明書 』を発行してもらい、証明書原本と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(注:お国によっては法に基づき違う方法にて離婚しなくてはならない場合もあるようです) 『 調停離婚 』  離婚に合意しているがいくつかの取り決めが必要 または 合意するにあたり話し合いが必要 となる際は、家庭裁判所にて離婚調停の申立てをすることで、手続きの流れに従って冷静に話し合いを進めることができます。(裁判所にて通訳料を支払うことで調停当日通訳人を付けてもらえます)話し合いで合意となれば調停が成立し、その内容が記載された証明書として法的効力を持つ「調停調書」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。調停調書を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『調停調書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください) 『 審判離婚 』  離婚調停で話し合いに折り合いが付かず成立しない場合において、家庭裁判所の判断で当事者双方のために衡平な解決として必要な審判が下されると審判離婚となります。審判離婚の内容が記載された証明書として法的効力を持つ「審判書の謄本」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。審判書謄本を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『調停調書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください) 『 裁判離婚 』 調停での話し合いに折り合いが付かないまたは調停不成立となった場合、裁判所が調停が適当でないと判断した場合は、訴訟提起をして裁判で離婚を請求します。裁判で離婚を請求すると約1年もしくは1年以上の時間が掛かることへの覚悟が必要となるようです。離婚の判決が確定すると「判決謄本」と「確定証明書」を裁判所で交付申請することで受け取ることができます。判決謄本と確定証明書を受け取った後は、市区町村役場へ提出することで日本での手続きは完了となります。外国人元配偶者の本国へ離婚報告する際は、『確定証明書』と訳文または、市区町村役場発行の『離婚届受理証明書』と訳文を元配偶者の本国大使館/領事館もしくは本国行政機関へ提出します。(提出先機関の必要書類につきましては当該機関へ直接ご確認ください)

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沖縄翻訳では、翻訳業務の中でたくさんの新しいことを学びます。最近だと、フィリピン共和国で発行されたイスラム教の離婚判決書を翻訳しました。 フィリピンでは、キリスト教の規律のもと離婚することができません。したがって、離婚を希望する方々は、一度イスラム教に改宗する必要があり、離婚成立後、再度キリスト教に正式に改宗しなければなりません。 和訳のため、私たちはイスラム教の規律に基づく離婚の種類を学びました。以下が、イスラム教の規律に基づく離婚の種類です。 【タラーク:夫による棄妻】またはトリプルタラーク。イスラム教の夫が、妻に対し「タラーク(離婚)」と三語(三回)唱えることにより成立する離婚。 【イラー:夫による禁欲の宣誓】夫が妻との性的行為を最低でも4ヶ月間断つことを宣誓し実行することにより成立する離婚。宣誓を満たした場合は婚姻が解消されるが、満たさなかった場合は婚姻が継続される。 【ジハール:夫による妻の不当な扱い】ジハールとは、「あなたは私の母のようだ。」と言う意味である。夫が妻に対しこの言葉を言うと、近親相姦の一種となり、妻との性行為が違法となる。夫が、奴隷を解放するか、二ヶ月間絶食するか、60人の貧困者に食べ物を与え、償うことで許される。 【リアーン:呪詛審判による】リアーンは「互いに対する呪詛」で、次の条件にて行われる離婚である。夫が妻の不貞を訴え、四名の証人を提供できなかった場合、神前にて「私は真実を言う者である」と四回唱え、さらに「私が嘘をついていたならば、神よ、私を祟りたまえ」と言う。それに続き、妻は、「私は神前にて夫が嘘を付いていると誓う」と四回唱え、さらに「私の夫が真実を供述しているならば、私に神の怒りを」と言う。その後、その行為により事実上の離婚が成立する。 【クール:妻の身請け】またはクーラ。「返金」と言う意味で、イスラム教のもと女性が男性に離婚を求めることができる。妻が婚姻時に夫から受け取った寡婦産(金銭)または配偶者間や裁判所の判決書にて同意されたその他所有地や資産を返金または返還することで成立する離婚。 【タフウィドゥ:妻による委任権の行使】夫が離婚の権限を妻に委任する離婚。婚姻が成立した際、特定の状況のもと、または婚姻中にいつでもその委任について取り決めることができる。例えば、両当事者は詳細に「夫が第二の妻を娶った際は、離婚を提起する権限が自動的に第一の妻に与えられる」や、「妻は、理由なしで、いつでも離婚を提起する権限を有する」などを取り決めることができる。 【ファスク:法的命令による婚姻解消】ファスクの場合、すべての離婚申請に対する許可や却下は、その申請を審理する裁判官に委ねられ、申請者(夫または妻)ならびにイスラム教の男性である証人二名の審問および証拠の受け入れにより裁判官の自由裁量で決定する。 ファスクにおいて有効とみなされる一般的な離婚事由は以下の通りである。 1.     夫の不在:逃亡または行方不明 2.  (生活等の)維持管理の提供の不履行:不能または拒否 3.     重大な健康の問題または病気:狂気、らい病、性行不能症、HIV、またはその他妻を危険にさらすような疾患 4.     過度の虐待:身体的またはその他 5.     過度の放棄およびまたは望まない行為:配偶者が神アラーにより定められた限度を満たすことができないという恐怖を感じた場合 6.     長期間の監禁 イスラム教における離婚の種類を学べたことは、とても貴重な経験でした。また、文化や宗教の違いが離婚に及ぼす影響を理解することができました。 同じイスラム教でも、国によってスンニ派やシーア派の宗派に違いがあり、離婚にも違いがあるかと思います。例えば、フィリピンのイスラム教徒のほとんどがスンニ派であるのに対し、サウジアラビアのイスラム教徒のほとんどがシーア派です。 フィリピンでの離婚は可能ですが、複雑です。フィリピンでの離婚については、フィリピンの弁護士に相談することをおすすめします。

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 お客様ケース1:「ドイツ国での手続きに戸籍謄本が必要です。海外からでも戸籍謄本は取得できますか?また、アポスティーユ認証もできますか?」 はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍を代理で取得後、ご提出先がドイツ国のようにハーグ条約加盟国であれば、アポスティーユ認証が必要な場合が多いです。また、海外の官公庁に提出する場合は、翻訳も必要な場合がほとんどですので、ご提出先の機関に問い合わせましょう。当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース2:「日本で外国人と結婚し、現在海外に住んでいますが、婚姻届受理証明書を紛失してしまいました。こちらでの銀行の手続きに必要なのですが、帰国せずに書類を取得できる方法はありますか?」 はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。当社サービスをご利用いただくことによって、自宅のパソコンからすべての手続きを行うことができ、当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース3:「アメリカ人と結婚し今年から海外在住ですが、こちらでの確定申告の際、区役所発行の過去の課税証明書を提出しなければいけないと言われました。米国在住で一時帰国の予定もありません。どうしたら帰国せずに証明書を取得できるでしょうか?」 この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍謄本などの書類と同様、当社が文書を代理取得し、文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース4:「海外で仕事をしている者です。今度こちらで現地の方と結婚することになりましたが、日本で離婚歴があるため離婚を証明する書類が必要です。私の代わりに取得していただくことは可能でしょうか?また、取得した文書をロシア語に翻訳していただけるでしょうか?翻訳証明書は発行していますか?」 どちらも可能です。当社の代理取得サービスをご利用頂き離婚届受理証明書等を取得後、ロシア語に翻訳し現地住所へ郵送(有料)いたします。また、沖縄翻訳では、お客様からのご要望があれば無料にて翻訳証明書を発行しております。翻訳証明書の提出が必要な場合もあるので、ご提出先の機関に事前に確認しましょう。  お客様ケース5:「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。看護師免許の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。これはどういう意味でしょうか?」 保持する資格が国家資格である場合、外務省による【公印確認】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公印確認を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。  お客様ケース6:「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。ネイリスト1級の資格証の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。どうすれば良いでしょうか?」 保持する資格が民間資格である場合、公証人役場による【公証】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公証を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。 アポスティーユ 認証のできるお国については下記のハーグ締約国よりご確認いただけます。

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1989年11月9日以前に日本において米国籍者と結婚した方 1989年11月9日以前に日本において米国籍者と結婚した方で、在日米国領事館・大使館に婚姻届出をされた方の婚姻の記録(「公式婚姻公認証明書」)は、日本の市役所や区役所には保管されていません。 公式婚姻公認証明書は米国ワシントン州国務省にて記録保管されています。証明書は下記のリンクよりご自身にてお求めいただけます。 https://travel.state.gov/content/travel/en/international-travel/while-abroad/marriage-abroad/request-copy-marriage-abroad.html

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1989年11月9日以降に結婚された方で婚姻届受理証明書の再交付をお求めの方は当社のサービスをご利用いただけます。 (1989年11月8日以前のご結婚の方はこちらをクリック) 当社サービスを利用し役所より婚姻届受理証明書を再交付する場合、次の情報および書類が必要となります。これらは、役所への再交付申請時に必要となるものです。 ・双方当該者の氏名(夫および妻) ・双方当事者の生年月日 ・双方当事者の国籍 ・婚姻届を提出した役所名 ・婚姻日 ・再交付の理由 ・パスポートまたは運転免許証のコピー ・郵送先住所 ・電話番号 上記の情報/書類が揃い次第、再交付の申請に移ります。 婚姻届受理証明書以外の下記のような書類も同様に再交付いただけます。 ・出生届受理証明書 ・戸籍謄本/抄本 ・離婚届受理証明書 ・死亡届受理証明書 ・氏変更届受理証明書 ・記載事項証明書 ・役所が交付するその他の書類再交付の文書を取得後、必要であれば当社にて翻訳、アポスティーユ認証申請、公証人による認証への申請なども行うことができます。 当社サービスに関して質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。 Eメール:okinawatranslator@gmail.com

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言葉や文化は違うけれども人生のパートナーはこの人しかいない!と互いの心が通い合った時、「結婚」「家族」という選択に自然と向かい進んでいく… 二人で決めたことを互いの家族にも歓迎してもらいたい!そんなお気持ちの中、親御さんに反対されると悲しくなり前向きになれないですよね。自分でも難しいことがある感情のコントロールは、相手のものとなると尚更、どうして良いか分からなくなります。そんな渦に飲まれそうになっている方の助け舟となりそうな事例を今回紹介してみたいと思います。国際結婚をされた先輩カップルが、どのように親御さんを説得されたのか… 説得方法 その1「お手紙」 切実な思いを正直に伝えることで、親御さんの滞ったお気持ちも和らぐようです^^(先輩方は 英語 の Letter に和訳文書を添付してお渡しされております) その2「お食事会」 親御さんのお気に入りの場所で、お食事やお酒を嗜むなど、一緒に楽しいお時間を過ごすことにより距離感がぐっと近くなるようです^^(会計のお支払いをしっかりすることで経済力の証明が出来て信頼度upです!) その3「祖父母や兄弟姉妹と先に仲良くなる」 おばあちゃんを一緒に訪問したことがきっかけで親戚との交流ができ、第3者(周り)の力で親御さんを説得することができたそうです^^ 以上が、事例の多い説得方法です。 番外編として、婚約者のご家族の写真や母国の写真、お土産などをご持参することで会話が盛り上がり、互いのご家族に親近感を覚えるそうです。 また少しの日本語をお話しするだけでも、親御さんはご安心されるようですので、「こんにちは、初めまして」 「お元気ですか?」「よろしくお願いします」など、覚えられそうな日本語をいくつか練習しておくとポイントupに繋がるようです^^ 上記内容の英訳は以下となります。お二人で共有いただけますと幸いです^^ How To Convince The Parents # 1 “Write a Letter” Write a letter to the parents about your earnest feelings with sincerity. …

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*アポスティーユ認証 公文書にアポスティーユ認証をいただく際は、書類提出先のお国がハーグ条約締約国であることが条件となります。書類提出先のお国がハーグ条約に加入していない場合は全て「公印確認」となります。 アポスティーユによる証明が可能な文書は、公文書のみとなり、私文書へのアポスティーユ認証は、先に公証役場にて公証が必要となります。この様な複雑な手続きに関しましても、私たち沖縄翻訳では申請代行サービスを提供しており、手続き完了後、お客様の元へ書類をお届け(直接お渡し or 郵送)しております。 アポスティーユ取得代行で必要なものは、証書原本と委任状へのご署名となります。私文書におけるアポスティーユ取得に関しましては、公証人認証を要するため、アポスティーユ取得代行手数料に加え、公証役場の認証費用(5,000円〜11,500円あたりですが、それ以上となるものもあるようです。詳細は公証役場へ問い合わせとなります)+代行手数料が別途かかります。 ヨーロッパ各国は殆どのお国が、書類原本+翻訳文書全てにアポスティーユ認証を要するようです。その場合は、公文書であっても公証役場で認証(認証1件費用:11,500円)をいただいた後でなければアポスティーユ認証申請をすることが出来ませんので「公証人」+「アポスティーユ」の2つの認証が必要となります。 * 手数料等の詳細は、メールまたはお電話にてお問い合わせください。 アポスティーユ 認証のできるお国については下記のハーグ締約国よりご確認いただけます。   沖縄翻訳:050-5534-5965 メール:okinawatranslator@gmail.com  

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離婚届受理証明書 市役所で離婚届を提出した際、離婚届受理証明書を発行してもらう方は少ないかもしれません。しかし、海外の配偶者と離婚した場合、相手方の母国にもその旨を報告する義務があります。 市役所で離婚届を提出した際、離婚届受理証明書を発行してもらう方は少ないかもしれません。しかし、海外の配偶者と離婚した場合、相手方の母国にもその旨を報告する義務があります。 日本の市役所発行の離婚届受理証明書は、他の証明書同様、日本語で記載されていますので、英語または相手方母国の言語に翻訳する必要があります。 また、過去に離婚した方が外国人と再婚する際、相手方の母国に婚姻を報告する時に「離婚届受理証明書とその訳文を提出してください」と言われることがほとんどです。 調停調書 調停調書は、離婚調停が成立した際に発行される文書です。 離婚を証明するだけであれば、上記の「離婚届受理証明書」で問題ありません。 しかし、提出先によっては、調停離婚の際に決められた事項などの確認のために調停調書とその訳文を求められる場合があります。 外国裁判所発行の離婚判決書 海外の裁判所にて離婚手続き・調停などを行なった方は、離婚した旨を母国である日本の市役所に提出する義務があります。 市役所によっては「すべて翻訳してきてください」というところと「大事な箇所だけ翻訳しても構いません」というところがありますので、まずは本籍地または住民登録のある市役所に問い合わせましょう。

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