国際離婚について

日本/沖縄で離婚手続きを行う場合

日本人同士、または国際結婚のうち片方が日本人であれば、

「離婚届出書」を記入し提出することにより

市町村役場にて離婚することができます。(=協議離婚)

注意)日本人同士、または国際結婚のうち片方が日本人であっても、

裁判離婚の場合には裁判所での手続きが終了した後に市町村役場に届出をします。

外国人同士の離婚の場合、市町村役場への届出のみで離婚を成立させることはできません。

この場合には外国人のどちらかが申立人となり、

相手方の管轄裁判所(相手方の住所が那覇市であれば那覇家庭裁判所、うるま市であれば那覇家庭裁判所沖縄支部…など)にて調停離婚の手続きを開始しなければなりません。

一般的な必要書類は、以下の通りです。(裁判所やケースによって追加書類が必要となる場合があります。)

  1. 「離婚調停及び夫婦関係の円満調整の申立」用紙およびそのコピー1部

  2. 申立人の出生証明書またはパスポートのコピー(出生証明書は翻訳が必要;提出時原本提示)

  3. 相手方出生証明書またはパスポートのコピー(出生証明書は翻訳が必要;提出時原本提示)

  4. 離婚に関する両当事者の州法の全文

  5. 米国軍人・軍属の方は、基地内の法務官の面前における離婚宣誓供述書

  6. 民間の方は、住民票または外国人登録証明書

  7. 調停申立に必要な費用

  8. 調停日当日の裁判所指定通訳人の報酬

裁判所には常勤の通訳がいないため、申請時・納金時は申立人が自身で通訳を雇います。(調停日当日は裁判所指定の通訳人がいます。)

また、後日裁判所が調停期日を決定した後、申立人は再度通訳人と共に裁判所へ行き、調停日当日の裁判所指定通訳人の前払い報酬 20,000〜50,000円 程度(事前に裁判所より指定されます)を納付します。