公証認証・アポスティーユ認証
証明書等の提出先機関によっては、翻訳文書及び公証認証または、アポスティーユが必要とされる場合があります。
＊公証認証
日本では、法律により公証権限が与えられている公証人のみ、公証認証(Notarization, Notaries)ができるものと定められています。そのため公証認証は、公証人のいる公証役場にて行われています。
公証役場にて、公証人の面前で当該証書の記載内容が真実であることを宣誓した上、署名若しくは記名押印し、又は証書の署名若しくは記名押印が自己の意思に基づいてされたものであることを自認した場合に公証人が当該証書を認証します。
公証認証は、証書によって費用が異なります。認証前に、費用確認と認証の予約が必要となります。（公証役場の認証費用は、5,000円〜11,500円あたりですが、それ以上となるものもあるようです。詳細は公証人役場へお問い合わせください）
翻訳の公証認証をご希望される場合は、公証役場における費用＋ 代行手数料となります。（ 翻訳の必要な場合は、翻訳料金が別途かかります）
手数料等の詳細は、メールまたはお電話にてお問い合わせください。
＊アポスティーユ
アポスティーユによる外務省の証明をもらえるのは、提出先国がハーグ条約締約国であることが条件となります。提出先国がハーグ条約に加入していない場合は、全て公印確認となります。
アポスティーユによる証明が可能な文書は、公文書のみとなり、私文書のアポスティーユによる証明が必要な場合につきましては、公証認証が必要となります。この様な複雑な手続きに関しましても、私たち沖縄翻訳では代行サービスにより責任を持って、お客様の元へ全て終了した形でお届け致します。
アポスティーユ取得の代行で必要なものは、証書原本と委任状への署名となります。私文書におけるアポスティーユ取得に関しましては、公証認証を要するため、アポスティーユ取得代行手数料に加え、公証役場の認証費用（5,000円〜11,500円あたりですが、それ以上となるものもあるようです。詳細は公証人役場へお問い合わせください）＋代行手数料が別途かかります。
手数料等の詳細は、メールまたはお電話にてお問い合わせください。
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