書類の代理取得について

 お客様ケース1:「ドイツ国での手続きに戸籍謄本が必要です。海外からでも戸籍謄本は取得できますか?また、アポスティーユ認証もできますか?」

はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍を代理で取得後、ご提出先がドイツ国のようにハーグ条約加盟国であれば、アポスティーユ認証が必要な場合が多いです。また、海外の官公庁に提出する場合は、翻訳も必要な場合がほとんどですので、ご提出先の機関に問い合わせましょう。当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。

 お客様ケース2:「日本で外国人と結婚し、現在海外に住んでいますが、婚姻届受理証明書を紛失してしまいました。こちらでの銀行の手続きに必要なのですが、帰国せずに書類を取得できる方法はありますか?」

はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。当社サービスをご利用いただくことによって、自宅のパソコンからすべての手続きを行うことができ、当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。

 お客様ケース3:「アメリカ人と結婚し今年から海外在住ですが、こちらでの確定申告の際、区役所発行の過去の課税証明書を提出しなければいけないと言われました。米国在住で一時帰国の予定もありません。どうしたら帰国せずに証明書を取得できるでしょうか?」

この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍謄本などの書類と同様、当社が文書を代理取得し、文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。

 お客様ケース4:「海外で仕事をしている者です。今度こちらで現地の方と結婚することになりましたが、日本で離婚歴があるため離婚を証明する書類が必要です。私の代わりに取得していただくことは可能でしょうか?また、取得した文書をロシア語に翻訳していただけるでしょうか?翻訳証明書は発行していますか?」

どちらも可能です。当社の代理取得サービスをご利用頂き離婚届受理証明書等を取得後、ロシア語に翻訳し現地住所へ郵送(有料)いたします。また、沖縄翻訳では、お客様からのご要望があれば無料にて翻訳証明書を発行しております。翻訳証明書の提出が必要な場合もあるので、ご提出先の機関に事前に確認しましょう。

 お客様ケース5:「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。看護師免許の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。これはどういう意味でしょうか?」

保持する資格が国家資格である場合、外務省による【公印確認】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公印確認を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。

 お客様ケース6:「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。ネイリスト1級の資格証の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。どうすれば良いでしょうか?」

保持する資格が民間資格である場合、公証人役場による【公証】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公証を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送(有料)いたします。

アポスティーユ 認証のできるお国については下記のハーグ締約国よりご確認いただけます。

1989年11月9日以前にアメリカ国籍者と婚姻した方の婚姻届受理証明書

1989年11月9日以前に日本において米国籍者と結婚した方

1989年11月9日以前に日本において米国籍者と結婚した方で、在日米国領事館・大使館に婚姻届出をされた方の婚姻の記録(「公式婚姻公認証明書」)は、日本の市役所や区役所には保管されていません。

公式婚姻公認証明書は米国ワシントン州国務省にて記録保管されています。証明書は下記のリンクよりご自身にてお求めいただけます。

https://travel.state.gov/content/travel/en/international-travel/while-abroad/marriage-abroad/request-copy-marriage-abroad.html

1989年11月9日以降にアメリカ国籍者と婚姻した方の婚姻届受理証明書

1989年11月9日以降に結婚された方で婚姻届受理証明書の再交付をお求めの方は当社のサービスをご利用いただけます。

(1989年11月8日以前のご結婚の方はこちらをクリック)

当社サービスを利用し役所より婚姻届受理証明書を再交付する場合、次の情報および書類が必要となります。これらは、役所への再交付申請時に必要となるものです。

・双方当該者の氏名(夫および妻)

・双方当事者の生年月日

・双方当事者の国籍

・婚姻届を提出した役所名

・婚姻日

・再交付の理由

・パスポートまたは運転免許証のコピー

・郵送先住所

・電話番号

上記の情報/書類が揃い次第、再交付の申請に移ります。

婚姻届受理証明書以外の下記のような書類も同様に再交付いただけます。

・出生届受理証明書

・戸籍謄本/抄本

・離婚届受理証明書

・死亡届受理証明書

・氏変更届受理証明書

・記載事項証明書

・役所が交付するその他の書類再交付の文書を取得後、必要であれば当社にて翻訳、アポスティーユ認証申請、公証人による認証への申請なども行うことができます。

当社サービスに関して質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

Eメール:okinawatranslator@gmail.com

親御さんの説得

言葉や文化は違うけれども人生のパートナーはこの人しかいない!と互いの心が通い合った時、「結婚」「家族」という選択に自然と向かい進んでいく… 二人で決めたことを互いの家族にも歓迎してもらいたい!そんな気持ちの中、親御さんに反対されると悲しくなり前向きになれないですよね。自分でも難しいことがある感情のコントロールは、相手のものとなると尚更、どうして良いか分からなくなります。そんな渦に飲まれそうになっている方の助け舟となりそうな事例を今回紹介してみたいと思います。国際結婚をされた先輩カップルが、どのように親御さんを説得されたのか…

説得方法

その1「お手紙」

切実な思いを正直に伝えることで、親御さんの滞ったお気持ちも和らぐようです^^(先輩方は 英語 の Letter に和訳文書を添付してお渡しされております)

その2「お食事会」

親御さんの好みの場所で、好きな食べ物やお酒など、一緒に楽しい時間を過ごすと距離感がぐっと近くなるようです^^(会計のお支払いをしっかりすることで経済力の証明が出来て信頼度upです!)

その3「祖父母や兄弟姉妹と先に仲良くなる」

おばあちゃんを一緒に訪問したことがきっかけで親戚との交流ができ、第3者(周り)の力で親御さんを説得することができたそうです^^

以上が、事例の多い説得方法です。

番外編として、婚約者のご家族の写真や母国の写真、お土産などをご持参することで会話が盛り上がり、互いのご家族に親近感を覚えるそうです。

また少しの日本語をお話しするだけでも、親御さんはご安心されるようですので、「こんにちは、初めまして」

「お元気ですか?」「よろしくお願いします」など、覚えられそうな日本語をいくつか練習しておくとポイントupに繋がるようです^^

上記内容の英訳は以下となります。お二人で共有いただけますと幸いです^^

How To Convince The Parents

# 1 “Write a Letter”

Write a letter to the parents about your earnest feelings with sincerity.

(Our customers attach the translation document of their letter when giving it to the parents)

#2 ”Go Out for Dinner”

Have a dinner at a place the parents like to eat or drink to spend an enjoyable time.

(You may be able to prove your financial strength which may increase reliability if you took care of the payment!)

#3 “Get Along with Other Family Members First”

One of our customers successfully convinced her parents with third parties’ help by visiting and introducing her fiancé to her grandparents’ house and interacting with other relatives.

These are the 3 primary methods people use to convince their parents.

Extra Edition: It may be a good idea to take pictures of the fiancé(e)’s family, pictures of the fiancé(e)’s home town, and/or souvenirs when visiting the parents, as they often feel an affinity to each other’s family through conversations when they can relate to the topic via the items brought.

 In addition, parents will feel at ease if the foreign fiancé(e) spoke even a little bit of Japanese. It may be good if you could remember small phrases such as “Hello, nice to meet you (Konnichiwa, hajimemashite),” “How are you? (Ogenki desuka?),” “It’s pleasure to meet you (Yoroshiku onegai shimasu),” etc.

アポスティーユ認証取得の代行サービス

*アポスティーユ認証

公文書アポスティーユ認証をいただく際は、書類提出先のお国がハーグ条約締約国であることが条件となります。書類提出先のお国がハーグ条約に加入していない場合は全て「公印確認」となります。

アポスティーユによる証明が可能な文書は、公文書のみとなり、私文書へのアポスティーユ認証は、先に公証役場にて公証が必要となります。この様な複雑な手続きに関しましても、私たち沖縄翻訳では申請代行サービスを提供しており、手続き完了後、お客様の元へ書類をお届け(直接お渡し or 郵送)しております。

アポスティーユ取得代行で必要なものは、証書原本と委任状へのご署名となります。私文書におけるアポスティーユ取得に関しましては、公証人認証を要するため、アポスティーユ取得代行手数料に加え、公証役場の認証費用(5,000円〜11,500円あたりですが、それ以上となるものもあるようです。詳細は公証役場へ問い合わせとなります)+代行手数料が別途かかります。

ヨーロッパ各国は殆どのお国が、書類原本+翻訳文書全てアポスティーユ認証を要するようです。その場合は、公文書であっても公証役場で認証(認証1件費用:11,500円)をいただいた後でなければアポスティーユ認証申請をすることが出来ませんので「公証人+アポスティーユ」の2つの認証が必要となります。

*

手数料等の詳細は、メールまたはお電話にてお問い合わせください。


沖縄翻訳:050-5534-5965

メール:okinawatranslator@gmail.com

離婚に関する書類

離婚届受理証明書

市役所で離婚届を提出した際、離婚届受理証明書を発行してもらう方は少ないかもしれません。しかし、海外の配偶者と離婚した場合、相手方の母国にもその旨を報告する義務があります。

市役所で離婚届を提出した際、離婚届受理証明書を発行してもらう方は少ないかもしれません。しかし、海外の配偶者と離婚した場合、相手方の母国にもその旨を報告する義務があります。

日本の市役所発行の離婚届受理証明書は、他の証明書同様、日本語で記載されていますので、英語または相手方母国の言語に翻訳する必要があります。 また、過去に離婚した方が外国人と再婚する際、相手方の母国に婚姻を報告する時に「離婚届受理証明書とその訳文を提出してください」と言われることがほとんどです。

調停調書

調停調書は、離婚調停が成立した際に発行される文書です。

離婚を証明するだけであれば、上記の「離婚届受理証明書」で問題ありません。

しかし、提出先によっては、調停離婚の際に決められた事項などの確認のために調停調書とその訳文を求められる場合があります。

外国裁判所発行の離婚判決書

海外の裁判所にて離婚手続き・調停などを行なった方は、離婚した旨を母国である日本の市役所に提出する義務があります。

市役所によっては「すべて翻訳してきてください」というところと「大事な箇所だけ翻訳しても構いません」というところがありますので、まずは本籍地または住民登録のある市役所に問い合わせましょう。

裁判所関連文書

訴状・起訴状

訴状とは、*1民事訴訟において原告が裁判所に提出する「訴訟の理由や事柄の詳細(内容)」を記した文書を指します。

「危害を加えてしまった相手が日本語を理解できない外国人であった場合」や「日本語を理解できない外国人により加害された場合」等で、発生した事柄が民事裁判に発展した場合、双方が内容・詳細を理解する必要があります。

裁判当日の*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。

訴状の翻訳に関する質問や見積もりのご依頼は沖縄翻訳  山城までお問い合わせください!

*1民事訴訟:個人間の紛争・賃金の返還・不動産明渡し・賠償金請求など、様々な種類があります。

*2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。

起訴状とは、検察官が裁判所に有罪判決を出すように請求する、公訴の提起を行う書面です。

裁判当日の*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。

*2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。

氏名変更

「氏名変更」と聞くと市町村役場での手続き等で簡単にできるイメージがありますが、実はそれができるのは決まった場合の決まった期間のみです(例えば、婚姻時に氏の変更をしたい場合、婚姻届受理日から一定期間内に「氏の変更届」を役所に提出すると、氏の変更が可能となります)。

それ以外の場合は、裁判所にて「氏(または名)の変更許可申立」をし、許可を得ることで氏や名の変更を行います。

氏名変更の事由はお客様によって様々です。例としては、

☆  両親の離婚に伴う子の氏の変更

☆  日本で生活する際の英名から日本名への変更(二重国籍を保有する未成年者など)

☆  他国に提出した自分の氏名と日本側の氏名が一致しない

….などがあります。

補足:現在の氏名に他の氏名を一部として付け足す場合も、同様に(同じ手順で)氏名変更の手続きを行います。

例:ジョン・スミス →    ジョン・太郎・スミス

氏名に変更が生じ、その氏名が登録されている他国へ報告する際、裁判所が発行した書類をその国の言語に翻訳する必要がある場合があります。

養子縁組

養子縁組の事由は様々です。

例を挙げると、

☆ 再婚し、相手の子供と養子縁組を行う

☆ 自身の子が相手と養子縁組を行う

☆ 養子を迎える/特別養子縁組

☆ 孫と養子縁組を行う

…などがあります。

養子縁組に際し、その手続きに外国人が関係する場合(例:再婚相手が外国人であり、その者の子と養子縁組を行う)、外国人側の国での手続きなどのため、文書の翻訳文の添付が必要となる場合があります。

外国人が関係する場合で養子縁組の解消(協議離縁・調停離縁・裁判離縁の3つがあります)を行った際にも、文書を翻訳しなければなりません。

また、外国より養子を迎える方は、その国や地域の養子縁組に関する法律を日本にて引用・参照する必要があり、裁判所や弁護士などの要求により訳文とともに提出する必要がある場合があります。

アメリカ合衆国だと、州法のうちの養子縁組に関する法律などです。

事件・事故など

違法行為・不法行為・不当行為など(事件や事故を含む)が確認されると、裁判へ発展する可能性があります。

例を挙げると、

☑   日本人と多国籍保有者間の問題

☑ 日本国籍を保有する者が外国で法律を犯す行為をした場合

☑   外国籍である者が日本で法律を犯す行為をした場合

…などとなります。

その場合、訴状や証拠説明書を始めとした訴訟に関連のある文書の翻訳が必要となる場合があります。

裁判中に使用する書式の種類は、各事件(ケース)によって異なりますが、当社では上記に加え、調書判決や起訴状などの翻訳も致しております。

裁判所にのみ提出する文書もありますが、相手方や相手方の弁護士に副本(写し)を送らなければならない場合もあります。

自身の弁護士や裁判所に翻訳すべき文書の有無を確認しましょう。 また、裁判所が保有する裁判関連の記録文書(裁判所により発行手数料が発生します)の翻訳も行っております。

未成年後見人選任

未成年後見人選任申立事件も翻訳依頼が多い書面の1つです。

裁判所は英語やその他外国語で書類を発行するところはあまり見受けません。

相手方が外国人の場合、その方も内容が理解できるよう、また、法律文書となりますのでほとんどの場合、相手方の母国にも手続き等で使用されるため、翻訳が必須となってきます。

その他の法律文書

当社では、いかなる法律文書の翻訳も受け付けております。過去の法律文書の翻訳実績も豊富です。

通訳サービス

基本料金:1時間につき 10,000 円

1時間以内の通訳でも基本料金10,000 円となり、1時間以上は延長30分毎に 5,000 円が追加されていきます。尚、通訳者のスケジュールもございますので、ご利用されたい日時に提供できない場合もございます。日程の調整をいたしますので、なるべく余裕をもってご予約をお願いいたします。土曜/日曜/祝日及び営業時間外また遠方への通訳手配は、時間外手数料交通費別途発生する場合がございます。ご了承ください。

通訳サービス例)

行政機関や裁判所での手続き、表敬訪問、医療機関、会社見学/案内/会談や商談、家族やお友達とのパーティ 等、様々な場面でご利用いただけます。

ご予約の際は お電話またはメールにて賜っております。

☎️ 050-5534-5965

✉️okinawatranslator@gmail.com

通訳者の紹介:現在のところ 日英通訳者(女性)のみとなります。

祝!沖縄翻訳7年目!

拝啓 立秋の候 皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当事務所は、今月で開業7年目を迎えることができました。
お客様なしではここまで辿り着くことはできませんでした。

沖縄翻訳では、皆様のご支援にお応えし、今後よりも一層の精進を重ねてまいる所存でございます。

今後とも何卒変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

沖縄翻訳 スタッフ一同

中国語の翻訳について

沖縄翻訳では、中国語から日本語または英語への翻訳を行なっております。

 

 

一口に「中国語」と言っても、その地方によって使用される話し言葉や字体の種類が異なります。

違いを大きく分けると下記となります。

 

話し言葉・・・ 北京語(普通話-Mandarin)

             or

        広東語(広東話-Cantonese)

 

書き言葉・・・ 繁体字(Traditional Chinese)

             or

        簡体字(Simplified Chinese)

******

地域における主な違いは下記となります:

 

☆ 中国本土/シンガポール

   中国本土やシンガポールでは

      北京語が話されますが、書面

  では簡体字が遣われます。

(シンガポールの公用語は英語ですが、多くの人が中国語を話します)

 

 

☆香港/マカオ/広東地域

香港では広東語が話され、書

面では繁体字が使用されます。

 

 

 

 

    ☆ 台湾

     台湾では北京語が話され、書

       面では繁体字が使用されます。

 

 

いかがでしょう。

 

もう一度簡単にまとめると、

・中国本土/シンガポール:  北京語 &  簡体字

・香港/マカオ/広東地方:  広東語 &  繁体字

・台湾:                                  北京語 &  繁体字

 

このように、それぞれの地域によって話される言葉と書面の字体の組み合わせが変わってきます。

沖縄翻訳では、どちらの地域の言語/字体への翻訳も対応しております。

お見積もりは無料で行なっておりますので、ご連絡お待ちしてます!

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