駐日英国大使館/領事館のウェブサイト内 参照画面▼

　お客様ケース１：「ドイツ国での手続きに戸籍謄本が必要です。海外からでも戸籍謄本は取得できますか？また、アポスティーユ認証もできますか？」

はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍を代理で取得後、ご提出先がドイツ国のようにハーグ条約加盟国であれば、アポスティーユ認証が必要な場合が多いです。また、海外の官公庁に提出する場合は、翻訳も必要な場合がほとんどですので、ご提出先の機関に問い合わせましょう。当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送（有料）いたします。

　お客様ケース２：「日本で外国人と結婚し、現在海外に住んでいますが、婚姻届受理証明書を紛失してしまいました。こちらでの銀行の手続きに必要なのですが、帰国せずに書類を取得できる方法はありますか？」

はい、可能です。この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。当社サービスをご利用いただくことによって、自宅のパソコンからすべての手続きを行うことができ、当社が代理取得した文書はお客様の海外住所へ郵送（有料）いたします。

　お客様ケース３：「アメリカ人と結婚し今年から海外在住ですが、こちらでの確定申告の際、区役所発行の過去の課税証明書を提出しなければいけないと言われました。米国在住で一時帰国の予定もありません。どうしたら帰国せずに証明書を取得できるでしょうか？」

この場合、当社の代理取得サービスをご利用いただけます。戸籍謄本などの書類と同様、当社が文書を代理取得し、文書はお客様の海外住所へ郵送（有料）いたします。

　お客様ケース４：「海外で仕事をしている者です。今度こちらで現地の方と結婚することになりましたが、日本で離婚歴があるため離婚を証明する書類が必要です。私の代わりに取得していただくことは可能でしょうか？また、取得した文書をロシア語に翻訳していただけるでしょうか？翻訳証明書は発行していますか？」

どちらも可能です。当社の代理取得サービスをご利用頂き離婚届受理証明書等を取得後、ロシア語に翻訳し現地住所へ郵送（有料）いたします。また、沖縄翻訳では、お客様からのご要望があれば無料にて翻訳証明書を発行しております。翻訳証明書の提出が必要な場合もあるので、ご提出先の機関に事前に確認しましょう。

　お客様ケース５：「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。看護師免許の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。これはどういう意味でしょうか？」

保持する資格が国家資格である場合、外務省による【公印確認】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公印確認を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送（有料）いたします。

　お客様ケース６：「海外にて就職活動をしていますが、資格・免許を証明する文書の提出を求められました。ネイリスト１級の資格証の原本は手元にありますが、認証が必要だと言われました。どうすれば良いでしょうか？」

保持する資格が民間資格である場合、公証人役場による【公証】を取得することができます。お手元にある資格証・免許証の原本を当社に送付していただき、代理で公証を申請することができます。文書はお客様の海外住所へ郵送（有料）いたします。

アポスティーユ 認証のできるお国については下記のハーグ締約国よりご確認いただけます。

1989年11月9日以前に日本において米国籍者と結婚した方

1989年11月9日以前に日本において米国籍者と結婚した方で、在日米国領事館・大使館に婚姻届出をされた方の婚姻の記録（「公式婚姻公認証明書」）は、日本の市役所や区役所には保管されていません。

公式婚姻公認証明書は米国ワシントン州国務省にて記録保管されています。証明書は下記のリンクよりご自身にてお求めいただけます。

https://travel.state.gov/content/travel/en/international-travel/while-abroad/marriage-abroad/request-copy-marriage-abroad.html

1989年11月9日以降に結婚された方で婚姻届受理証明書の再交付をお求めの方は当社のサービスをご利用いただけます。

（1989年11月8日以前のご結婚の方はこちらをクリック）

当社サービスを利用し役所より婚姻届受理証明書を再交付する場合、次の情報および書類が必要となります。これらは、役所への再交付申請時に必要となるものです。

・双方当該者の氏名（夫および妻）

・双方当事者の生年月日

・双方当事者の国籍

・婚姻届を提出した役所名

・婚姻日

・再交付の理由

・パスポートまたは運転免許証のコピー

・郵送先住所

・電話番号

上記の情報/書類が揃い次第、再交付の申請に移ります。

婚姻届受理証明書以外の下記のような書類も同様に再交付いただけます。

・出生届受理証明書

・戸籍謄本/抄本

・離婚届受理証明書

・死亡届受理証明書

・氏変更届受理証明書

・記載事項証明書

・役所が交付するその他の書類再交付の文書を取得後、必要であれば当社にて翻訳、アポスティーユ認証申請、公証人による認証への申請なども行うことができます。

当社サービスに関して質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

Eメール：okinawatranslator@gmail.com

＊アポスティーユ認証

公文書にアポスティーユ認証をいただく際は、書類提出先のお国がハーグ条約締約国であることが条件となります。書類提出先のお国がハーグ条約に加入していない場合は全て「公印確認」となります。

アポスティーユによる証明が可能な文書は、公文書のみとなり、私文書へのアポスティーユ認証は、先に公証役場にて公証が必要となります。この様な複雑な手続きに関しましても、私たち沖縄翻訳では申請代行サービスを提供しており、手続き完了後、お客様の元へ書類をお届け（直接お渡し or 郵送）しております。

アポスティーユ取得代行で必要なものは、証書原本と委任状へのご署名となります。私文書におけるアポスティーユ取得に関しましては、公証人認証を要するため、アポスティーユ取得代行手数料に加え、公証役場の認証費用（5,000円〜11,500円あたりですが、それ以上となるものもあるようです。詳細は公証役場へ問い合わせとなります）＋代行手数料が別途かかります。

ヨーロッパ各国は殆どのお国が、書類原本+翻訳文書全てにアポスティーユ認証を要するようです。その場合は、公文書であっても公証役場で認証（認証１件費用：11,500円）をいただいた後でなければアポスティーユ認証申請をすることが出来ませんので「公証人」+「アポスティーユ」の２つの認証が必要となります。

*

手数料等の詳細は、メールまたはお電話にてお問い合わせください。

アポスティーユ 認証のできるお国については下記のハーグ締約国よりご確認いただけます。

 

沖縄翻訳：050-5534-5965

メール：okinawatranslator@gmail.com

 

離婚届受理証明書

市役所で離婚届を提出した際、離婚届受理証明書を発行してもらう方は少ないかもしれません。しかし、海外の配偶者と離婚した場合、相手方の母国にもその旨を報告する義務があります。

市役所で離婚届を提出した際、離婚届受理証明書を発行してもらう方は少ないかもしれません。しかし、海外の配偶者と離婚した場合、相手方の母国にもその旨を報告する義務があります。

日本の市役所発行の離婚届受理証明書は、他の証明書同様、日本語で記載されていますので、英語または相手方母国の言語に翻訳する必要があります。 また、過去に離婚した方が外国人と再婚する際、相手方の母国に婚姻を報告する時に「離婚届受理証明書とその訳文を提出してください」と言われることがほとんどです。

調停調書

調停調書は、離婚調停が成立した際に発行される文書です。

離婚を証明するだけであれば、上記の「離婚届受理証明書」で問題ありません。

しかし、提出先によっては、調停離婚の際に決められた事項などの確認のために調停調書とその訳文を求められる場合があります。

外国裁判所発行の離婚判決書

海外の裁判所にて離婚手続き・調停などを行なった方は、離婚した旨を母国である日本の市役所に提出する義務があります。

市役所によっては「すべて翻訳してきてください」というところと「大事な箇所だけ翻訳しても構いません」というところがありますので、まずは本籍地または住民登録のある市役所に問い合わせましょう。

訴状・起訴状

訴状とは、^*1民事訴訟において原告が裁判所に提出する「訴訟の理由や事柄の詳細（内容）」を記した文書を指します。

「危害を加えてしまった相手が日本語を理解できない外国人であった場合」や「日本語を理解できない外国人により加害された場合」等で、発生した事柄が民事裁判に発展した場合、双方が内容・詳細を理解する必要があります。

裁判当日の^*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。

訴状の翻訳に関する質問や見積もりのご依頼は沖縄翻訳  山城までお問い合わせください！

*1民事訴訟：個人間の紛争・賃金の返還・不動産明渡し・賠償金請求など、様々な種類があります。

*2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。

起訴状とは、検察官が裁判所に有罪判決を出すように請求する、公訴の提起を行う書面です。

裁判当日の^*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。

*2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。

氏名変更

「氏名変更」と聞くと市町村役場での手続き等で簡単にできるイメージがありますが、実はそれができるのは決まった場合の決まった期間のみです（例えば、婚姻時に氏の変更をしたい場合、婚姻届受理日から一定期間内に「氏の変更届」を役所に提出すると、氏の変更が可能となります）。

それ以外の場合は、裁判所にて「氏（または名）の変更許可申立」をし、許可を得ることで氏や名の変更を行います。

氏名変更の事由はお客様によって様々です。例としては、

☆  両親の離婚に伴う子の氏の変更

☆  日本で生活する際の英名から日本名への変更（二重国籍を保有する未成年者など）

☆  他国に提出した自分の氏名と日本側の氏名が一致しない

….などがあります。

補足：現在の氏名に他の氏名を一部として付け足す場合も、同様に（同じ手順で）氏名変更の手続きを行います。

例：ジョン・スミス　→    ジョン・太郎・スミス

氏名に変更が生じ、その氏名が登録されている他国へ報告する際、裁判所が発行した書類をその国の言語に翻訳する必要がある場合があります。

養子縁組

養子縁組の事由は様々です。

例を挙げると、

☆ 再婚し、相手の子供と養子縁組を行う

☆ 自身の子が相手と養子縁組を行う

☆ 養子を迎える／特別養子縁組

☆ 孫と養子縁組を行う

…などがあります。

養子縁組に際し、その手続きに外国人が関係する場合（例：再婚相手が外国人であり、その者の子と養子縁組を行う）、外国人側の国での手続きなどのため、文書の翻訳文の添付が必要となる場合があります。

外国人が関係する場合で養子縁組の解消（協議離縁・調停離縁・裁判離縁の3つがあります）を行った際にも、文書を翻訳しなければなりません。

また、外国より養子を迎える方は、その国や地域の養子縁組に関する法律を日本にて引用・参照する必要があり、裁判所や弁護士などの要求により訳文とともに提出する必要がある場合があります。

アメリカ合衆国だと、州法のうちの養子縁組に関する法律などです。

事件・事故など

違法行為・不法行為・不当行為など（事件や事故を含む）が確認されると、裁判へ発展する可能性があります。

例を挙げると、

☑   日本人と多国籍保有者間の問題

☑ 日本国籍を保有する者が外国で法律を犯す行為をした場合

☑   外国籍である者が日本で法律を犯す行為をした場合

…などとなります。

その場合、訴状や証拠説明書を始めとした訴訟に関連のある文書の翻訳が必要となる場合があります。

裁判中に使用する書式の種類は、各事件（ケース）によって異なりますが、当社では上記に加え、調書判決や起訴状などの翻訳も致しております。

裁判所にのみ提出する文書もありますが、相手方や相手方の弁護士に副本（写し）を送らなければならない場合もあります。

自身の弁護士や裁判所に翻訳すべき文書の有無を確認しましょう。 また、裁判所が保有する裁判関連の記録文書（裁判所により発行手数料が発生します）の翻訳も行っております。

未成年後見人選任

未成年後見人選任申立事件も翻訳依頼が多い書面の１つです。

裁判所は英語やその他外国語で書類を発行するところはあまり見受けません。

相手方が外国人の場合、その方も内容が理解できるよう、また、法律文書となりますのでほとんどの場合、相手方の母国にも手続き等で使用されるため、翻訳が必須となってきます。

その他の法律文書

当社では、いかなる法律文書の翻訳も受け付けております。過去の法律文書の翻訳実績も豊富です。