訴状・起訴状

訴状とは、^*1民事訴訟において原告が裁判所に提出する「訴訟の理由や事柄の詳細（内容）」を記した文書を指します。

「危害を加えてしまった相手が日本語を理解できない外国人であった場合」や「日本語を理解できない外国人により加害された場合」等で、発生した事柄が民事裁判に発展した場合、双方が内容・詳細を理解する必要があります。

裁判当日の^*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。

訴状の翻訳に関する質問や見積もりのご依頼は沖縄翻訳  山城までお問い合わせください！

*1民事訴訟：個人間の紛争・賃金の返還・不動産明渡し・賠償金請求など、様々な種類があります。

*2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。

起訴状とは、検察官が裁判所に有罪判決を出すように請求する、公訴の提起を行う書面です。

裁判当日の^*2通訳はもちろんですが、関連する文書の翻訳も必要となる場合がほとんどです。

*2裁判での通訳は、裁判所が通訳人を指定している場合としていない場合があります。

氏名変更

「氏名変更」と聞くと市町村役場での手続き等で簡単にできるイメージがありますが、実はそれができるのは決まった場合の決まった期間のみです（例えば、婚姻時に氏の変更をしたい場合、婚姻届受理日から一定期間内に「氏の変更届」を役所に提出すると、氏の変更が可能となります）。

それ以外の場合は、裁判所にて「氏（または名）の変更許可申立」をし、許可を得ることで氏や名の変更を行います。

氏名変更の事由はお客様によって様々です。例としては、

☆  両親の離婚に伴う子の氏の変更

☆  日本で生活する際の英名から日本名への変更（二重国籍を保有する未成年者など）

☆  他国に提出した自分の氏名と日本側の氏名が一致しない

….などがあります。

補足：現在の氏名に他の氏名を一部として付け足す場合も、同様に（同じ手順で）氏名変更の手続きを行います。

例：ジョン・スミス　→    ジョン・太郎・スミス

氏名に変更が生じ、その氏名が登録されている他国へ報告する際、裁判所が発行した書類をその国の言語に翻訳する必要がある場合があります。

養子縁組

養子縁組の事由は様々です。

例を挙げると、

☆ 再婚し、相手の子供と養子縁組を行う

☆ 自身の子が相手と養子縁組を行う

☆ 養子を迎える／特別養子縁組

☆ 孫と養子縁組を行う

…などがあります。

養子縁組に際し、その手続きに外国人が関係する場合（例：再婚相手が外国人であり、その者の子と養子縁組を行う）、外国人側の国での手続きなどのため、文書の翻訳文の添付が必要となる場合があります。

外国人が関係する場合で養子縁組の解消（協議離縁・調停離縁・裁判離縁の3つがあります）を行った際にも、文書を翻訳しなければなりません。

また、外国より養子を迎える方は、その国や地域の養子縁組に関する法律を日本にて引用・参照する必要があり、裁判所や弁護士などの要求により訳文とともに提出する必要がある場合があります。

アメリカ合衆国だと、州法のうちの養子縁組に関する法律などです。

事件・事故など

違法行為・不法行為・不当行為など（事件や事故を含む）が確認されると、裁判へ発展する可能性があります。

例を挙げると、

☑   日本人と多国籍保有者間の問題

☑ 日本国籍を保有する者が外国で法律を犯す行為をした場合

☑   外国籍である者が日本で法律を犯す行為をした場合

…などとなります。

その場合、訴状や証拠説明書を始めとした訴訟に関連のある文書の翻訳が必要となる場合があります。

裁判中に使用する書式の種類は、各事件（ケース）によって異なりますが、当社では上記に加え、調書判決や起訴状などの翻訳も致しております。

裁判所にのみ提出する文書もありますが、相手方や相手方の弁護士に副本（写し）を送らなければならない場合もあります。

自身の弁護士や裁判所に翻訳すべき文書の有無を確認しましょう。 また、裁判所が保有する裁判関連の記録文書（裁判所により発行手数料が発生します）の翻訳も行っております。

未成年後見人選任

未成年後見人選任申立事件も翻訳依頼が多い書面の１つです。

裁判所は英語やその他外国語で書類を発行するところはあまり見受けません。

相手方が外国人の場合、その方も内容が理解できるよう、また、法律文書となりますのでほとんどの場合、相手方の母国にも手続き等で使用されるため、翻訳が必須となってきます。

その他の法律文書

当社では、いかなる法律文書の翻訳も受け付けております。過去の法律文書の翻訳実績も豊富です。